報道資料
令和2年11月6日
四国総合通信局
「ICTを活用した災害情報の伝達に関するセミナー」を開催
≪東日本大震災の教訓に学ぶ南海トラフ地震等への備え≫
四国総合通信局（局長：野水 学（のみず がく））は、東北総合通信局（局長：田尻 信行（たじり のぶゆき））、四国情報通信懇談会及び東北情報通信懇談会とともに、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、住民への災害情報伝達手段の強化等に取り組む地方公共団体の防災担当職員や地域の防災関係者の方々等の防災・減災対策に役立てていただくため、「ICTを活用した災害情報の伝達に関するセミナー」をオンラインで開催します。
本セミナーでは、東日本大震災の教訓を踏まえた「災害に強いICT（耐災害ICT）」の必要性やこれに関する研究開発成果であるSNSを活用した災害情報分析ツール等の現状と展望、東日本大震災時に開設された臨時災害放送局に関する経験談等について、ご講演いただきます。
1 開催日時
2 開催方法
オンライン配信（Zoomウェビナーによるライブ配信）
3 開催概要
【講演1】（50分）
東日本大震災を教訓とした耐災害ICTの研究開発と社会展開
講師： 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
耐災害ICT研究センター長 鈴木 陽一（すずき よういち） 氏
講演概要： 耐災害ICTの必要性、耐災害ICT研究センター※1及び耐災害ICT研究協議会※2の活動、NICTにおける耐災害ICT※3研究と社会展開状況等
※1 東日本大震災の教訓として重要な社会インフラである情報通信ネットワークの強靱性の確保が極めて重要であるとの認識のもと、NICTと東北大学が連携し、仙台市に設立した研究開発組織。災害に強い光通信技術、ワイヤレス技術及び情報技術等の研究開発を行い、その成果の社会実装と被災地域の発展への貢献を目指している。
※2 総務省、NICT、東北大学、民間企業等の間の連携・協力を推進し、災害に対して強靱なICTの実現に関する研究が社会に最大限に活用されることを目的として設立された組織。
※3 Twitter上の災害関連情報をわかりやすく整理・要約し表示するシステム（D-SUMM）など。
【講演2】（35分）
臨時災害放送局による災害情報伝達
講師： エフエムベイエリア株式会社※4 代表取締役 横田 善光（よこた よしみつ） 氏
講演概要： 東日本大震災当時の臨時災害放送局の開設・運用時の経験談等
※4 宮城県塩竈(しおがま)市においてコミュニティ放送局を開局していたエフエムベイエリア株式会社は、同市が東日本大震災によって甚大な被害を受けた際、津波により演奏所が浸水したが、1週間後にコミュニティ放送局をベースに臨時災害放送局（しおがま さいがいエフエム）を開局し、災害情報、被災者支援情報、生活関連情報等を提供した。
【説明】（25分）
四国における災害時の情報伝達確保の取組
説明者：四国総合通信局情報通信部放送課長 山下 修弘
4 主催等
主催：東北総合通信局、四国総合通信局
共催：東北情報通信懇談会、四国情報通信懇談会
後援：高知県
5 参加費
6 参加方法
参加を希望される方は、以下のメールアドレスに氏名、所属、部署・役職等、連絡先（電話番号、メールアドレス）を本文に記載の上、件名を「災害情報の伝達に関するセミナー参加希望」として送信してください。
【送信先電子メール】 shikoku-chousei_atmark_soumu.go.jp
（注意）スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。
7 申込期限
令和2年11月24日（火）17時まで
（システム上での定員（200名）になり次第、受付を終了いたします。）
8 個人情報の取扱い
参加申込の際にお知らせいただいた個人情報については、本セミナーの参加申込の確認や緊急の連絡以外には利用いたしません。本セミナー終了後は、速やかに処分いたします。
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