報道資料
令和5年10月26日
四国総合通信局
令和5年地上基幹放送局の再免許の実施
≪四国管内の24事業者1,001局に免許状を交付≫
四国総合通信局(局長:田口 幸信(たぐち ゆきのぶ))は、令和5年10月31日(火)をもって有効期間が満了する地上基幹放送局の免許について、本年11月1日付けで再免許を与えることとし、本日、四国管内の地上基幹放送事業者等に対して、免許状を交付しました。
また、再免許に当たり、各地上基幹放送事業者に対し文書による要請を行いました。
1 概要
総務省は、各地上基幹放送事業者等から再免許申請のあった、本年10月31日をもって免許の有効期間(原則5年)が満了する地上基幹放送局について、本年11月1日付けで再免許を行うこととしました。
四国総合通信局においては、管内の地上基幹放送局1,001局(テレビジョン放送局794局、中波放送局57局、超短波放送局98局及び超短波文字多重放送局52局)について、本日、免許状を交付しました。
また、再免許に当たり、電波法(昭和25年法律第131号)第104条の2第1項の規定に基づき、対象となる地上基幹放送事業者に別紙1の条件を付すとともに、各地上基幹放送事業者に対して、文書による要請を行いました(要請事項は別紙2のとおり)。
2 免許状を交付した地上基幹放送事業者
(1)日本放送協会
(四国管内のテレビジョン放送局、中波放送局及び超短波放送局に限る。)
(2)民間地上基幹放送事業者
ア テレビジョン放送及び中波放送(AM)兼営 5社
・RSK山陽放送株式会社(四国管内のテレビジョン放送局に限る。)
・岡山放送株式会社(四国管内のテレビジョン放送局に限る。)
・テレビせとうち株式会社(四国管内のテレビジョン放送局に限る。)
・一般財団法人道路交通情報通信システムセンター
(四国管内の超短波文字多重放送局に限る。)
※ 上記のほか、受信障害対策中継放送を行う5者についても再免許することとし免許状を交付。
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