報道資料
令和6年8月26日
四国総合通信局
「信書の送達に関する説明会」（Web会議）を開催
≪信書便事業をより一層ご活用いただくために≫
四国総合通信局（局長 中澤 忠輝（なかざわ ただてる））は、他の地方総合通信局等（信越局、近畿局、中国局、九州局及び沖縄事務所）との共催により、より多くの方々に信書便制度をご理解いただくとともに信書便事業者をご活用いただくことを目的に「信書の送達に関する説明会」（Web会議）を開催いたします。
1 開催趣旨
「信書便事業法（民間事業者による信書の送達に関する法律）」は、信書の送達サービスを広く民間事業者へ開放することにより、利用者の選択の機会を拡大することを目的のひとつとして、平成15年4月に施行されました。
これにより、民間事業者も信書を送達することができるようになり、本年6月20日現在、全国で612者（四国管内に本社所在地がある特定信書便事業者は13者）が特定信書便事業に参入しています。
当局では、この法律の目的の一層の実現に向け、信書の送達サービスを利用されている方（地方公共団体の公文書集配業務担当者、企業の文書集配業務担当者等）、信書の送達サービスに関心をお持ちの方等を主な対象に、信書の定義、信書便事業制度の概要及びサービスの利用事例などをご紹介する説明会を、以下のとおり開催いたします。参加費は無料です。
2 日時
3 開催形式
Web会議システム（Webex）を用いたオンライン形式
4 内容
第一部：利用者向け（14時〜15時）
信書の送達に関する制度の概要、信書の定義
第二部：事業参入希望者向け（15時〜15時45分）
特定信書便事業の規律、許認可申請手続き及び事業開始後の遵守事項
5 参加申込方法
参加希望の場合は、令和6年9月19日(木)17時までに、
「応募フォーム」
を開き、必要事項を記入の上、お申し込みください。
（注1）Web会議システムの都合上、希望者多数の場合は調整させていただくことがあります。
（注2）本説明会後、アンケートへのご協力をお願いします。
6 個人情報の取扱い
ご記入いただいた個人情報等につきましては、今回の説明会に関連する事務処理のみに使用させていただきます。
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