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報道資料

令和6年10月28日
四国総合通信局

「テレワークを活用した新しい働き方セミナー」を開催
≪働き方改革とサテライトオフィス誘致による地方創生≫

四国総合通信局(局長:中澤 忠輝(なかざわ ただてる))は、テレワーク月間イベントとして、テレワークを活用した新しい働き方を紹介するセミナーをハイブリットで開催します。
新型コロナウイルス感染症が昨年5月に5類感染症に移行して以降、テレワークの導入形態は、「在宅勤務」の割合が減少傾向にある一方、「サテライトオフィス勤務」「ワーケーション」の割合は増加傾向にあります。
本セミナーでは、テレワーク導入の際の助成・補助制度の紹介に加え、「在宅ワーカーによる新たな働き方改革」、「サテライトオフィスの誘致」を実現した企業・自治体による取組事例等を講演いただきます。

1 開催日時

令和6年11月26日(火)午後1時30分から4時30分まで

2 開催方法

ハイブリッド形式
現地会場:四国総合通信局2階会議室
(愛媛県松山市味酒町2丁目14−4)
ウェブ会議会場:Zoom Webinarsによる配信

3 プログラム

(1)補助金、助成金等の概要説明
「テレワーク・ワンストップ・サポート事業について」
総務省 四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
「人材確保等支援助成金(テレワークコース)について」
厚生労働省 香川労働局 雇用環境・均等室
(2)講演
ア テレワークについて
「さまざまなテレワークの現在〜自組織に合わせてこんなアプローチ・取り組みも〜」
一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 岩田 祐一 氏
イ サテライトオフィス導入事例
「神戸から徳島へ:サテライトオフィスで実現した新たな働き方と地域活性化」
株式会社ジェニオ 代表取締役 米田 卓也 氏
ウ サテライトオフィス受入れ自治体
「徳島県三好市におけるサテライトオフィス誘致の取り組み
〜うだつの上がらないまちに、うだつをあげるプロジェクト〜」
三好市 商工政策課課長 安藤 彰浩 氏
エ テレワークに関する情報収集の場の紹介
「住民が主役の地域DX『デジタルワークシェア』の取組 」
一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC) 企画担当部長 澤田 誠 氏
(3)質疑応答(ディスカッション方式)

4 対象者

どなたでも参加いただけます(参加無料)。

5 申込方法

以下の入力フォームからお申し込みください。
お申し込みいただいた方あてに、後日参加用URLをメールにてご案内します。
お問合せについては以下の電子メールアドレスまでご連絡ください。
【電子メールアドレス】
shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「_atmark_」 を「@」に変更してください。)

6 定員

現地会場:50名
ウェブ会議会場:なし

7 申込期限

令和6年11月24日(日)※定員になり次第、申込受付を終了いたします。

8 主催等

主催:四国総合通信局
共催:四国情報通信懇談会
後援:厚生労働省香川労働局、経済産業省四国経済産業局(予定)、四国経済連合会
協力:一般社団法人日本テレワーク協会、一般財団法人全国地域情報化推進協会

9 個人情報の取扱い

参加申込の際にお知らせいただいた個人情報については、本セミナーに関する確認や緊急連絡以外には利用いたしません。本セミナー終了後は速やかに処分します。
【別添】「テレワークを活用した新しい働き方セミナー」チラシPDF

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当:宮岡課長、山内課長補佐
電話:089−936−5061

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