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報道資料

令和7年5月30日

四国総合通信局

四国におけるケーブルテレビネットワークの耐災害性強化を支援
《4団体に対し補助金の交付を決定》

総務省は、本日、令和6年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(※)」に係る補助金の交付先として、四国総合通信局（局長：中澤　忠輝(なかざわ　ただてる））管内では4団体に対し、交付を決定しました。

本事業の実施により、ネットワークの光化、監視制御機能の強化及び電源機能の維持に係る整備等が図られ、災害発生時における確実かつ安定的な情報伝達につながるものと期待されます。

(※) 災害時に確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの①光化、②複線化等による耐災害性強化の事業費の一部を補助するもの。

【交付決定の概要】

事業名	団体名	交付決定額（千円）	整備概要
①ケーブルテレビ光化等整備支援事業	土佐市	174,787	・ネットワークの光化・ヘッドエンド設備の強化
②ケーブルテレビ複線化等整備支援事業	株式会社ケーブルテレビあなん	50,169	・監視制御機能の強化・電源機能維持に係る設備の整備・受信点設備の強化・放送系光アンプ設備の強化
	徳島県南メディアネットワーク株式会社	22,856	・監視制御機能の強化・電源機能維持に係る設備の整備・ヘッドエンド設備の強化
	土佐町及び本山町（連携主体）	68,386	・監視制御機能の強化・電源機能維持に係る設備の整備・受信点設備の強化・放送系光アンプ設備の強化

【関連資料】

・「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募(令和7年1月17日)