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報道資料

令和7年6月24日
四国総合通信局

特定信書便事業に1者が新規参入
≪四国管内の特定信書便事業者は14者に≫

四国総合通信局(局長:中澤 忠輝(なかざわ ただてる))は、令和7年6月23日付けで、有限会社大豊陸送(代表取締役:柴田 智恵(しばた ちえ))に対して、特定信書便事業の許可と信書便管理規程の認可を行いました。
このたびの許認可は、同法人から提出された特定信書便事業許可申請と信書便管理規程認可申請について、令和7年6月23日に開催された情報通信行政・郵政行政審議会から許可及び認可を適当とする旨の答申を受けてのものです。
【申請の概要】
申請者 申請者の概要 役務の種類 提供区域
有限会社大豊陸送
代表取締役
柴田 智恵
設立:昭和43年12月17日
住所:愛媛県松山市山西町962番地
事業:一般貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業
【1号役務】
長さ、幅及び厚さの合計が73cm超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
※事業開始予定
令和7年7月1日
愛媛県松山市
※今回の許可により、四国管内に本社所在地がある特定信書便事業者は14者(徳島県2者、香川県4者、愛媛県8者)となり、全国では631者となります。
(別紙)特定信書便事業の3種類の役務PDF

連絡先
四国総合通信局 総務部総務課 信書便監理室
担当:鈴木室長 宮尾補佐
電話:089−936−5031

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