報道資料
令和7年9月8日
四国総合通信局
「漁業用無線局を利用した非常通信訓練」を実施
≪災害発生！その時、漁業用無線は命を救う！≫
四国総合通信局（局長：竹下 文人（たけした ふみひと））は、愛媛県漁業協同組合（代表理事組合長：平井 義則（ひらい よしのり））と共同で、陸上と船舶との通信を行う海岸局などの漁業用無線局を利用した非常通信訓練を実施します。
1 訓練目的
南海トラフ地震をはじめとする大規模災害が発生し、交通・通信手段が途絶した際、被災状況の把握や救助・支援物資要請に必要な通信手段の一つとなる漁業用無線局の利用を想定して、大規模災害時の通信手段の有効利用方策等を検証する。
2 訓練日時
3 訓練参加団体
（漁業協同組合）
〇愛媛県漁業協同組合及び同組合（宇和島支所）宇和島海岸局、所属船舶局（第三戎丸）
〇愛南漁業協同組合深浦海岸局、所属船舶局（浩洋丸、生宝丸）
〇八幡浜漁業協同組合（伊方支所）八西海岸局
（行政機関）
愛媛県、宇和島市、伊方町、愛南町、四国総合通信局
4 被災想定と訓練内容
（1）南海トラフ地震が発生し、愛媛県南予地域への交通・通信手段が壊滅しており被害状況が不明
（2）愛媛県南予地域と外部の通常の通信手段が途絶しているため、自治体からの救援要請などを受けた漁業協同組合が漁業用無線局を利用し、当該地域の被害状況や救援物資搬送依頼などを愛媛県庁に伝達する。
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