総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 電子自治体 > 電子自治体の推進

電子自治体の推進

 総務省では、地域を元気にする便利な行政サービスを提供するとともに、効率的で災害に強い電子自治体の実現に向けて各種施策に取り組んでいきます。

新着情報

主な政策

 
【マイキープラットフォームと地域経済応援ポイント(マイナンバーカード活用)】
事業の概要については、下記の【資料1】「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環システムの構築(未定稿)(平成29年7月6日更新)をご覧ください。
    
地域経済応援ポイント導入による消費拡大プロジェクト」における「マイキープラットフ ォーム及び自治体ポイント管理クラウド」のシステム仕様(案)並びに「取扱マニュアル」(案)等に係るブロック説明会資料(平成29年7月6日更新)
「地域経済応援ポイント導入による消費拡大プロジェクト」における「マイキープラットフォーム及び自治体ポイント管理クラウド」のシステム仕様(案)並びに「取扱マニュアル」(案)等に係る地方公共団体等説明会(平成29年5月12日開催)
【自治体クラウドの推進】
自治体クラウドポータルサイト
【ICT部門の業務継続計画(BCP)策定の推進】

 業務継続計画(BCP)とは災害・事故を受けても重要業務をなるべく中断せず、中断しても出来るだけ早急に復旧させるための計画です。
 総務省では小規模な市区町村を含め、あらゆる地方公共団体が自ら状況に応じて段階的に取り組むことができるようにICT部門のBCP策定のためのガイドラインを定めました。

 さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、ICTの事前の備えにより応急業務の円滑な遂行を確保するために、発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた『ICT部門の業務継続計画<初動版サンプル>』を取りまとめました。 

【地方公共団体の情報セキュリティ対策の推進】
【地方公共団体の個人情報保護】

 地方公共団体が保有する個人情報については、個人情報保護法・行政機関個人情報保護法等の趣旨にのっとり、また、その地方公共団体の区域の特性に応じて適切な取扱いが確保されるよう、技術的助言等により各団体の個人情報保護条例の見直しに必要な支援を実施しています。
 平成27年9月に個人情報保護法が、平成28年5月に行政機関個人情報保護法が改正され、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱いの規定、匿名加工情報(国の行政機関等が保有する個人情報については非識別加工情報)を提供するための仕組みの整備等が行われました。

 総務省では、地方公共団体の個人情報保護条例の見直し等が円滑に導入されるよう、検討会を開催するとともに、その検討結果等を踏まえて技術的助言等を行っています。 

地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書PDF
個人情報保護条例の見直し等について(平成29年5月19日総行情第33号 地域力創造審議官通知)PDF

個人情報保護条例の見直し等に関するブロック説明会資料PDF


【地方公共団体の個人情報保護制度(非識別加工情報制度含む)に関する
問い合わせ窓口】
 
               電   話: 03−5253−5525   
                         E-Mail:tiikijouhou@soumu.go.jp
受付時間 9:30〜17:30(土日祝日及び年末年始を除く)

(※メールを送る際は、「@」(全角)を「@」(半角)に変えて送信してください。)
 

 
【その他】

研究会等

その他関連資料

関連リンク

ページトップへ戻る