令和2年12月、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」が示されました。
また、令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要です。
自治体においては、まずは、今後急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくために、
ことが求められるとともに、DXを推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことも重要です。
さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待されます。
「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年（令和2年）12月25日閣議決定）における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、2020年（令和2年）12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」として策定しました。
今般、自治体DX推進計画について、重点取組事項等に関する最新の取組を反映する等の改定を行いました。
「自治体DX推進計画」を踏まえ、自治体が着実にDXに取り組めるよう、令和3年7月に「自治体DX推進手順書」を作成しました。
令和4年9月、「自治体DX推進計画」の改定と併せて、 「自治体DX推進手順書」について一部改定を行い、「自治体DX全体手順書【第2.0版】」「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第1.1版】」として、それぞれ改定を行いました。また、令和5年1月には、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（令和4年10月7日閣議決定）等を踏まえた一部改定を行い、「自治体DX全体手順書【第2.1版】」「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第2.0版】」「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第2.0版】」として、それぞれ改定を行いました。
令和5年9月、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（令和5年9月8日閣議決定）の改定等を踏まえ、「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第3.0版】」として、改定を行いました。
令和5年12月、「人材育成・確保基本方針策定指針」の策定等を踏まえ、「自治体DX全体手順書【第2.2版】」として、改定を行いました。
令和6年4月、「自治体DX推進計画」の改定と併せて、「自治体DX全体手順書【3.0版】」、「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【3.0版】」、「自治体DX推進参考事例集【第2.0版】として、改定を行いました。
令和6年9月、標準準拠システムへの移行作業の進捗等を踏まえ、移行フェーズの手順を詳細化する等、「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第4.0版】」「自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組事例集【第2.0版】」として、それぞれ改定を行いました。
令和7年3月、「自治体DX推進計画」の改定と併せて、「自治体DX全体手順書【4.0版】」として、改定を行いました。
令和7年6月、「自治体DX推進参考事例集【第3.0版】」として、改定を行いました。
（事例編は、こちら） 「自治体DX推進計画」において、自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項として、「すべての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」こととしており、今般、自治体の事業検討・実施に資するよう、「地域社会のデジタル化に係る参考事例集」を作成しました。
令和7年6月、各自治体における取組状況を踏まえつつ、各団体で取り入れやすい汎用的な事例や住民がサービスの恩恵をより感じやすい事例を追加した「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第4.0版】」として改訂を行いました。
