令和2年12月、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」が示されました。
また、令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要です。
自治体においては、まずは、
ことが求められるとともに、DXを推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことも重要です。
さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待されます。
また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において掲げられた「デジタル社会の実現に向けた構造改革」及び「デジタル田園都市国家構想の実現」は、国・自治体が歩調を合わせて取り組むデジタル社会の実現に向けた基本戦略であり、自治体においても両戦略に基づいた取組が期待されます。
「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年（令和2年）12月25日閣議決定）における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、2020年（令和2年）12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」として策定しました。
今般、「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）や「規制改革推進に関する中間答申」（令和5年12月26日規制改革推進会議決定）において、eLTAXを活用した公金収納の取組を進めることが記載されたこと等を踏まえ、自治体DX推進計画について、所要の改定を行いました。
| (1) 県が中心となって管内市町村とともにDXを推進する体制の整備 | ||
| 1 「愛媛県・市町DX協働宣言」にもとづき、県と県内市町が協働してDXを推進 | 愛媛県 | 2ページ |
| 2 全59市町村へのICTアドバイザー派遣等にて市町村のDXを底上げ | 福島県 | 5ページ |
| (2) 若手や現場の職員の声をDX推進に取り入れる体制の整備 | ||
| 3 人事担当と情シス担当が各業務担当のICTリーダーと対話を重ね取組を推進 | 埼玉県上里町 | 7ページ |
| 4 係長級以下のWGから意見をデジタルファースト推進本部幹事会が吸い上げ | 山形県舟形町 | 10ページ |
| 5 若手職員に限定せず「本人手上げ式」でDX推進員を広く募集・任命 | 福井県あわら市 | 12ページ |
| (3) 外部デジタル人材の知見を積極的に取り入れながらDXを推進する体制の整備 | ||
| 6 市長をCDO、外部デジタル人材をDXアドバイザー等としたDX推進体制 | 宮崎県都城市 | 14ページ |
| 7 国のアドバイザー等を務める人材をCDOに据えデジタル戦略室がDX推進 | 福島県西会津町 | 16ページ |
| 8 外部人材の下に各担当課兼務職員を配置した「デジタル変革戦略室」を設置 | 山形県酒田市 | 18ページ |
| (4) 住民目線でのデザイン思考や職員の働き方改革に着目した全庁的な体制の整備 | ||
| 9 知事（CXO）のもとデザイン思考に基づくDXを全庁横断的に推進中 | 大分県 | 20ページ |
| 10 デジタル×デザインを戦略的に推進する体制の強化 | 神奈川県横浜市 | 25ページ |
| 11 部局横断メンバーによる「働き方改革推進チーム」を構築 | 兵庫県神戸市 | 28ページ |
| (1) 県・市町村の連携による広域的な人材確保や民間事業者との連携による人材確保 | ||
| 1 DXを推進する県・市町が参画する「DXShipひろしま」を構築 | 広島県 | 3ページ |
| 2 県と県内市町による高度デジタル人材シェアリング事業 | 愛媛県 | 5ページ |
| 3 DX推進アドバイザー制度に加えデジタル人材シェアリング事業を実施予定 | 大阪府 | 6ページ |
| 4 県から市町等へのICTエキスパート派遣事業 | 静岡県 | 10ページ |
| 5 民間事業者との包括連携協定に基づく複業人材の活用 | 奈良県三宅町 | 12ページ |
| 6 民間人材サービス事業者を活用しデジタル人材の公募・採用 | 東京都中野区 | 15ページ |
| (2) DXの取組の中核を担う人材の育成 | ||
| 7 デジタル行政推進リーダー育成と全職員への研修も実施 | 石川県金沢市 | 18ページ |
| 8 ｢働き方改革ロードマップ2.0｣に沿った全庁的なDX人材の育成 | 兵庫県神戸市 | 21ページ |
| 9 DX推進員等に加え変革プロジェクトやDX人材認定制度の創設 | 栃木県真岡市 | 26ページ |
| 10 デジタル技術を主体的に活用できるDX推進チャレンジャーを育成 | 滋賀県 | 28ページ |
| (3) 体系的に整理された計画・方針に基づく人材育成 | ||
| 11 全職員対象のデジタル人材育成計画を策定しDX部局と人事局が連携・協力 | 北海道 | 30ページ |
| 12 人材育成方針で職責ごとの役割・スキル・育成プログラム等を整理 | 福井県 | 33ページ |
| 13 デジタル人材像を5つに整理、市町村職員と受講するDX特別研修等を実施 | 愛知県 | 38ページ |
| 14 東京デジタルアカデミーを新設し、全職種向けにデジタル研修を実施 | 東京都 | 40ページ |
| 15 DX推進計画に基づき、デジタル人材に係る様々な取組を推進 | 福岡県北九州市 | 43ページ |
| (4) 自治体ごとの創意工夫による人材育成 | ||
| 16 アドバイザーによる職員研修で全庁的にBPR・DXマインド定着 | 静岡県袋井市 | 46ページ |
| 17 データ利活用の職階別研修を受講必須とした人材育成 | 茨城県つくば市 | 48ページ |
| 18 意識改革と知識・スキルの向上の両立に向けた職位別DX研修 | 愛知県豊田市 | 51ページ |
| 19 外部人材をデジタル推進室長に委嘱し職員のリテラシー向上等を図る | 山形県長井市 | 54ページ |
| 【フロントヤード（住民との接点）】 | ||
| (1) オンライン行政サービス | ||
| 1 無収入が条件の各種制度への申告を市民税の申告に集約し、申告内容の確認・審査を自動化 | 兵庫県神戸市 | 4ページ |
| 2 マイナンバーカードを利用した鏡野町電子申請・届出システム | 岡山県鏡野町 | 6ページ |
| 3 電子マネーにより市税や保険料等が24時間納付可能に | 兵庫県姫路市 | 10ページ |
| 4 電子契約システムの導入による印紙代、郵送費、人件費の削減 | 鹿児島県奄美市 | 12ページ |
| 5 電子契約活用による契約事務の迅速化・費用削減・確実な証跡 | 茨城県笠間市 | 14ページ |
| 6 市が保有する情報を活用し対象者に利用できるサービスをプッシュ通知 | 千葉県千葉市 | 17ページ |
| 7 オンライン相談ツールの活用による「行かなくて済む区役所」の取組 | 東京都豊島区 | 19ページ |
| (2) 窓口改革 | ||
| 8 「書かないワンストップ窓口」（書かない、回さない、漏れがない窓口） | 北海度北見市 | 21ページ |
| 9 マイナンバーカードを活用した「書かない窓口」 | 福岡県北九州市 | 25ページ |
| 10 手続ナビや申請サポートの活用で住民異動手続の待ち時間を60分短縮 | 神奈川県横須賀市 | 28ページ |
| 11 マイナンバーカードやスマホアプリを活用し簡単申請書作成 | 三重県志摩市 | 32ページ |
| 12 専用タブレットと届出ナビシステムによる住民異動手続の効率化 | 熊本県熊本市 | 35ページ |
| 13 「キャッシュレス決済」と「セミセルフレジ」を導入し、証明書発行業務を効率化 | 東京都三鷹市 | 37ページ |
| 14 教育課の全16施設でスマートロックを導入し鍵管理の負担軽減・利便性向上 | 熊本県阿蘇市 | 39ページ |
| (3) メタバースの活用 | ||
| 15 職員自らメタバースコンテンツを内製。職員採用PR動画にも活用 | 東京都町田市 | 41ページ |
| 16 自治体初の「メタバース課」を設立、「メタバース関係人口」創出に取り組む | 鳥取県 | 45ページ |
| 【バックヤード（内部事務）】 | ||
| (4) 検査・点検・確認業務 | ||
| 17 ドローンとAIを活用した河川堤防変状箇所画像診断システムで迅速な被害状況把握 | 茨城県 | 47ページ |
| 18 職員がドローンで橋梁点検を全て行う「君津モデル」で委託費や時間を大幅減 | 千葉県君津市 | 49ページ |
| 19 AIによる水道管路劣化診断で管路の更新作業等を最適化 | 兵庫県朝来市 | 51ページ |
| 20 航空写真AI解析による課税客体把握の省力化や課税公平性に向けた取組 | 群馬県前橋市 | 54ページ |
| 21 住基台帳と地理情報システムの連携で防災施策等に活用 | 福島県会津若松市 | 58ページ |
| （5）議会関連業務 | ||
| 22 「議会答弁検討システム」で事務負担・印刷物を大幅削減 | 福島県福島市 | 62ページ |
| 23 市議のタブレット利用率100％、本会議での電子採決、会議資料閲覧に活用 | 愛知県安城市 | 65ページ |
| （6）内部業務 | ||
| 24 児童相談業務にAIを活用し相談業務の強化と関連業務の効率化 | 東京都江戸川区 | 67ページ |
| 25 出退勤、入退室の管理にマイナンバーカードを活用し紙の記録簿や鍵の管理を廃止 | 香川県土庄町 | 69ページ |
| 26 AIの積極的な活用による区民サービス向上と業務効率化 | 東京都港区 | 71ページ |
| 27 ローコード・ノーコードツールを活用して内製でシステムを構築 | 大分県別府市 | 73ページ |
| 28 RPA・AI-OCRにより100業務で約1.8万時間の削減、職員を本来業務へシフト | 新潟県長岡市 | 77ページ |
| 29 77業務にRPA・AI-OCRを活用し、年間約10,400時間を削減 | 大阪府豊中市 | 79ページ |
| 30 ICTツール導入によるケースワーカーの生活保護業務の効率化・ペーパーレス化 | 兵庫県神戸市 | 81ページ |
| 31 9割以上を電子決裁としペーパーレス化や業務効率化を推進 | 神奈川県 | 83ページ |
| 32 ICT活用による議会も含めたオフィス改革で業務効率向上・ペーパーレス化 | 愛媛県西予市 | 85ページ |
| （7）Web会議・ビジネスチャット | ||
| 33 Web会議で移動時間を大幅削減し行政サービスを向上 | 栃木県宇都宮市 | 87ページ |
| 34 庁内チャットを活用し業務上の疑問や不安を即時解決、若手職員育成 | 東京都渋谷区 | 89ページ |
| 35 全職員を対象にチャットツールを導入し、庁内の事務連絡を効率的に実施 | 新潟県三条市 | 91ページ |
「自治体DX推進計画」を踏まえ、自治体が着実にDXに取り組めるよう、令和3年7月に「自治体DX推進手順書」を作成しました。
令和4年9月、「自治体DX推進計画」の改定と併せて、 「自治体DX推進手順書」について一部改定を行い、「自治体DX全体手順書【第2.0版】」「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第1.1版】」として、それぞれ改定を行いました。また、令和5年1月には、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（令和4年10月7日閣議決定）等を踏まえた一部改定を行い、「自治体DX全体手順書【第2.1版】」「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第2.0版】」「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第2.0版】」として、それぞれ改定を行いました。
令和5年9月、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（令和5年9月8日閣議決定）の改定等を踏まえ、「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第3.0版】」として、改定を行いました。
令和5年12月、「人材育成・確保基本方針策定指針」の策定等を踏まえ、「自治体DX全体手順書【第2.2版】」として、改定を行いました。
「自治体DX推進計画」において、自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項として、「すべての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」こととしており、今般、自治体の事業検討・実施に資するよう、「地域社会のデジタル化に係る参考事例集」を作成しました。
令和4年9月、「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和4年6月7日閣議決定）において、「事例の深掘りや追加等、充実化した上で横展開を行い、地方公共団体におけるデジタル実装の取組を推進する」とされていることを踏まえ、 「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」として改定を行いました。
