自治体DXの推進

自治体におけるDX推進の意義

 令和2年12月、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」が示されました。
 また、令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。
 このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要です。

 自治体においては、まずは、
○ 自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、
○ デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく
ことが求められるとともに、DXを推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことも重要です。

 さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待されます。

 また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において掲げられた「デジタル社会の実現に向けた構造改革」及び「デジタル田園都市国家構想の実現」は、国・自治体が歩調を合わせて取り組むデジタル社会の実現に向けた基本戦略であり、自治体においても両戦略に基づいた取組が期待されます。

  • ※DX(デジタル・トランスフォーメーション):ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること
  • ※EBPM:Evidence-Based Policy Makingの略。統計や業務データなどの客観的な証拠に基づく政策立案のこと

自治体DX推進計画について

 「デジタル・ガバメント実行計画」(令和2年12月25日閣議決定)における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、令和2年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」として策定しました。
 同計画の策定以降、政府においては、新たに「デジタル田園都市国家構想」を掲げるなど、自治体DXに関連する様々な動きがあり、令和4年6月には、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、政府としての方針が示されました。
 これらを踏まえ、令和4年9月、同計画について、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画【第2.0版】」として改定を行いました。

○重点取組事項
  1. 自治体の情報システムの標準化・共通化
  2. マイナンバーカードの普及促進
  3. 行政手続のオンライン化
  4. AI・RPAの利用推進
  5. テレワークの推進
  6. セキュリティ対策の徹底

 (参考)
  ○見え消し版   ○改定前一式

自治体DX推進手順書について

 「自治体DX推進計画」を踏まえ、自治体が着実にDXに取り組めるよう、令和3年7月に「自治体DX推進手順書」を作成しました。
 令和4年9月、「自治体DX推進計画」の改定と併せて、 「自治体DX推進手順書」について一部改定を行い、「自治体DX全体手順書【第2.0版】」「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第1.1版】」として、それぞれ改定を行いました。


 (参考)
  ○見え消し版

  ○改定前一式

地域社会のデジタル化について

 「自治体DX推進計画」において、自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項として、「すべての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」こととしており、今般、自治体の事業検討・実施に資するよう、「地域社会のデジタル化に係る参考事例集」を作成しました。
 令和4年9月、「デジタル田園都市国家構想基本方針」(令和4年6月7日閣議決定)において、「事例の深掘りや追加等、充実化した上で横展開を行い、地方公共団体におけるデジタル実装の取組を推進する」とされていることを踏まえ、 「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」として改定を行いました。

(参考)各種ガイドライン等

<自治体におけるDX推進体制の構築>
<自治体DXの重点取組事項>
<自治体DXの取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組>
<各団体において必要に応じ実施を検討する取組>

関連リンク

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