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地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業

※総務省と地方公共団体金融機構の共同事業

経営・財務マネジメント強化事業について

  • ○ 人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新時期を迎える中、財政・経営状況やストック情報等を的確に把握し、「見える化」した上で、中長期的な見通しに基づく持続的な財政運営・経営を行う必要性が高まっています。
  • ○ しかしながら、地方公共団体においては、人材不足等のため、こうした経営・財務マネジメントに係る「知識・ノウハウ」が不足し、小規模市町村を中心に公営企業会計の適用やストックマネジメント等の取組が遅れている団体もあるところです。
  • ○ こうした状況を踏まえ、地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業を、令和3年度より実施します。

申請方法

  • ○ 募集期間:令和3年7月30日まで
  • ○ 派遣を希望する団体は、アドバイザーリストから派遣を希望するアドバイザーを選択し、当該アドバイザーとの間で派遣時期等について調整し、webシステム(https://keieizaimu.jfm.go.jp別ウィンドウで開きます)にアクセスの上、必要事項を入力し、ご申請ください。
  • ○ 手続きの詳細については、地方公共団体金融機構のホームページ別ウィンドウで開きますをご参照ください。

アドバイザーリスト

課題達成支援事業に係る派遣対象団体

  • ○ 課題達成支援事業の対象となる市区町村・公営企業を確認する際に参照してください。該当する市区町村等におかれては、特段の事業がない限り、申請していただくことを想定しています。
    <公営企業の経営戦略の策定関係>
    対象団体一覧PDF
    <地方公会計の整備関係>
    対象団体一覧PDF
    <公共施設等総合管理計画の見直し関係>
    対象団体一覧PDF

アドバイザーリストへの登録者の推薦・登録推薦書

  • ○ アドバイザーリストに記載のないアドバイザーの派遣を希望する場合、総務省において、随時、地方公共団体等からの推薦を受け付けます。当該推薦を検討する際に参照してください。
    <公営企業関係>
    登録推薦書EXCEL
    <地方公会計の整備関係>
    登録推薦書EXCEL
    <公共施設等総合管理計画の見直し関係>
    登録推薦書EXCEL

説明会

問合せ先

(総括的事項、公営企業関連事項)
総務省 自治財政局 公営企業課 経営支援係・経営企画係
TEL:03-5253-5635
E-mail:koueityousa@soumu.go.jp
(地方公会計関連事項)
総務省 自治財政局財務調査課公会計係
TEL:03-5253-5647
E-mail:chihou-koukaikei@soumu.go.jp
(公共施設等総合管理計画関連事項)
総務省自治財政局財務調査課企画係
TEL:03-5253-5647
E-mail:k-management@soumu.go.jp
(地方公共団体金融機構に係る事項)
地方公共団体金融機構 地方支援部 調査企画課 TEL:03-3539-2676
E-mail:chousakikaku@jfm.go.jp

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