電気通信番号制度

制度の概要

 電気通信事業法の改正(*)に伴い、2019年5月22日から、電気通信番号制度が変わりました。
 (*)電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第24号)

 電気通信番号を使用して電気通信役務を提供する電気通信事業者は、電気通信番号使用計画を作成するなどの手続が求められます。電気通信番号の指定を受ける電気通信事業者だけでなく、卸電気通信役務の提供を受けて電気通信番号を使用する電気通信事業者や、固定電話番号を使用した転送電話サービスを提供している電気通信事業者も手続が必要です。

 電気通信番号を使用するための手続についてはこちらをご覧ください。

電気通信番号の種別

 電気通信番号の指定状況についてはこちらをご覧ください。

電気通信番号の種別 電気通信番号の構成 通称
利用者設備識別番号 固定電話番号 0ABCDEFGHJ 0AB〜J番号
付加的役務電話番号 0AB0DEFGHJ(K)
(ABは12,17,18,57,80(Kあり),99)
0AB0番号
データ伝送携帯電話番号 020CDEFGHJK (Cは0,4を除く) M2M用番号
0200DEFGHJKLMN
音声伝送携帯電話番号 070CDEFGHJK
080CDEFGHJK
090CDEFGHJK
(Cは0を除く)
携帯番号
無線呼出番号 0204DEFGHJK
特定IP電話番号 050CDEFGHJK
(Cは0を除く)
050番号
FMC電話番号 0600DEFGHJK
特定接続電話番号 091CDE…(13桁以下)
IMSI 44CDE…(15桁) IMSI
事業者設備等識別番号 事業者設備識別番号 00XY002YZ
(Xは0,2,9を除く。)
00XY
0091XY
付加的役務識別番号 1XY(3桁以上) 1XY
緊急通報番号 110118119
国際信号局識別番号 100(2進14桁) ISPC
データ通信設備識別番号 44(14桁以内)
メッセージ交換設備識別番号 (2〜16オクテットの符号)

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