行政相談

行政相談とは

 行政相談は、公正・中立の立場から、行政など(注)への苦情や意見、要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。
  「どこに相談したらよいか分からない」  
  「役所に申請したが、手続が進まない」  
  「公共施設が壊れていて危険」  
  「窓口には行きづらい」  
 このような時は、行政相談をご利用ください。無料で相談でき、秘密は固く守られます。

 (注)総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市町村の仕事で第一号法定受託事務に該当するもの、 国の委任又は補助を受けて行っている仕事などの国の行政全般についての相談をお聴きしています。


 

行政相談委員

 行政相談委員は、総務大臣から委嘱された民間有識者で、鳥取県内に48人(各市町村に1人以上。全国に約5,000人)が配置されています。
 行政相談委員は、無報酬のボランティアとして、国民の皆様から、行政相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申し入れなどを行っています。


鳥取県内の市町村ごとの行政相談委員のリストはこちらをクリックしてください。PDF

行政相談処理実績(平成28年度)

◯  国・地方等の事案分類
 
行政相談を受け付ける窓口は、鳥取県内においては、鳥取行政評価事務所と行政相談委員があり、平成28年度に処理した1,743件について、受付窓口別にみると行政評価事務所受付が733件(42.1%)、行政相談委員受付が1,010件(57.9%)となっています。
 また、事案分類をみると、(1)国に関するものが482件(27.7%)、(2)地方公共団体等に関するものが955件(54.8%)、(3)近隣関係、相続などの民事に関するものが306件(17.5%)となっています。


     鳥取県内における事案分類別の行政相談件数(平成28年度) (単位:件、%)

事案分類

事務所

行政相談委員

合 計

構 成 比

303

179

482

27.7

地方公共団体等

273

682

955

54.8

民 事

157

149

306

17.5

合 計

733

1,010

1,743

100.0

 
◯ 国に関する相談のうち主な行政分野
平成28年度の行政相談のうち、国に関する482件について主な行政分野をみると、以下のとおりです。
    (1)  登記関係  96件(19.9%)
     「相続登記のやり方を教えてほしい」
        「土地の売買契約を締結し、代金も支払い済みなのに登記が行われなくて困っている」など
    (2)  国税関係  65件(13.5%)
          「103万円の壁、130万円の壁について教えてほしい」
          「相続と生前贈与との違いを教えてほしい」など
    (3)  マイナンバー関係  31件(6.4%)
          「マイナンバーカードを持っていないと困ることがあるのか」
          「マイナンバーカードの受取に本人が行けない場合はどうすればいいのか」など
    (4)  国道関係  25件(5.2%)
        「路面のでこぼこを補修してほしい」
        「道路標識の表示が消えかけているので修繕してほしい」など
    (4)  高齢者関係  25件(5.2%)
    「年金生活者等支援臨時福祉給付金の申請方法について教えてほしい」
    「法改正により介護保険料などが値上げされ困っている」など
    (6)  年金関係  22件(4.6%)
    「地震で被害を受けた場合、国民年金保険料を減額してもらえるか教えてほしい」
    「障害年金の支給停止について納得できない」など
 

行政相談の事例

行政相談出前教室

 鳥取行政評価事務所では、鳥取県内の小学生、中学生、高校生などを対象に行政相談の改善事例を具体的に紹介しながら、行政相談制度の授業を行う出前教室を開催しています。

○ 行政相談出前教室のご案内PDF

ページトップへ戻る