行政相談

行政相談とは

 行政相談は、公正・中立の立場から、行政など(注)への苦情や意見、要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。
  「どこに相談したらよいか分からない」  
  「役所に申請したが、手続が進まない」  
  「公共施設が壊れていて危険」  
  「窓口には行きづらい」  
 このような時は、行政相談をご利用ください。無料で相談でき、秘密は固く守られます。

 (注)総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市町村の仕事で第一号法定受託事務に該当するもの、 国の委任又は補助を受けて行っている仕事などの国の行政全般についての相談をお聴きしています。


 

行政相談委員

 行政相談委員は、総務大臣から委嘱された民間有識者で、鳥取県内に48人(各市町村に1人以上。全国に約5,000人)が配置されています。
 行政相談委員は、無報酬のボランティアとして、国民の皆様から、行政相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申し入れなどを行っています。


鳥取県内の市町村ごとの行政相談委員のリストはこちらをクリックしてください。PDF

行政相談処理実績(平成27年度)

◯  国・地方等の事案分類
 
行政相談を受け付ける窓口は、鳥取県内においては、鳥取行政評価事務所と行政相談委員があり、平成27年度に処理した1,828件について、受付窓口別にみると行政評価事務所受付が732件(40.0%)、行政相談委員受付が1,096件(60.0%)となっています。
 また、事案分類をみると、(1)国に関するものが507件(27.7%)、(2)地方公共団体に関するものが1,011件(55.3%)、(3)近隣関係、相続などの民事に関するものが310件(17.0%)、となっています。

     鳥取県内における事案分類別の行政相談件数(平成27年度) (単位:件、%)

事案分類

事務所

行政相談委員

合 計

構 成 比

317

190

507

27.7

地方公共団体

281

730

1,011

55.3

民 事

134

176

310

17.0

合 計

732

1,096

1,828

100.0

 
◯ 国に関する相談のうち主な行政分野
 
平成27年度の行政相談のうち、国に関する507件について主な行政分野をみると、以下のとおりです。
    (1) 登記関係が84件
(16.6%)
    「隣の空き地の所有者が分かる方法があるか」
    「事実と異なる所有者が登記されている」など 
    (2)  マイナンバー関係が50件
(9.9%)
         「マイナンバーカードを持っていないと困ることがあるのか」
           「マイナンバーカードの受取に本人が行けない場合はどうすればいいのか」など
    (3)  国税関係が43件(8.5%)
           「103万円の壁、130万円の壁について教えてほしい」
           「贈与税と相続税について大まかなことを教えてほしい」など
    (4)  戦没者遺族への特別弔慰金・恩給関係が28件
(5.5%)
           「特別弔慰金を請求して数ヶ月たつがまだ支給されない」
           「自分は特別弔慰金の対象となるのか教えてほしい」など
    (5)  年金関係も同じく28件(5.5%)
    「厚生年金保険の長期加入(44年)特例に係る年金事務所の決定に納得できない」
    「日本年金機構から3号から1号への切替届が漏れていたとして手続きを促す通知が届き、口頭説明も受けたが、よく分からない」など
    (6)  国道関係が27件(5.3%)
    「カーブしている国道沿いに背の高い雑草が生え、近づいて来るバスがバス停から見えないので、草を刈ってほしい」
    「道路工事後に車両通過の際の振動が大きくなった」など
 

鳥取県内における国に関する行政相談のうち主な行政分野   (単位:件、%)

内容

件数

構成比

 

内容

件数

構成比

登記関係

84

16.6

 

国道関係

27

5.3

マイナンバー関係

50

9.9

 

成年後見・

人権擁護関係

19

3.7

国税関係

43

8.5

 

生活保護関係

15

3.0

戦没者遺族への特別弔慰金・恩給関係

28

5.5

 

戸籍関係

13

2.6

年金関係

28

5.5

 

個人情報保護関係

10

2.0

 


 

行政相談の事例

行政相談出前教室

 鳥取行政評価事務所では、鳥取県内の小学生、中学生、高校生などを対象に行政相談の改善事例を具体的に紹介しながら、行政相談制度の授業を行う出前教室を開催しています。

○ 行政相談出前教室のご案内PDF

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