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鳥取県中部を震源とする地震被災者の皆様への国等の支援策リストを掲載しました（平成29年4月19日更新）　
報道資料　鳥取県中部を震源とする地震被災者の皆様への国等の支援策リストを作成しました　
報道資料　災害行政相談窓口設置のお知らせ
 

• NEW 「国の行政機関、独立行政法人、特殊法人等ガイドブック」を作成しました
• NEW 「行政相談処理実績（平成28年度）」と「行政相談の事例」を更新しました
• 報道資料 「平成29年度行政相談委員全体会議を開催（功績のあった行政相談委員の表彰等を実施）」
• 「道の駅の機能向上に関する調査−地方創生の推進−」のフォローアップ結果を公表しました。
• 「道の駅の機能向上に関する調査−地方創生の推進−」の結果を公表しました。（報道資料、参考資料、結果報告書）
• 行政相談委員による定例相談所を開設しています。
  • NEW　定例相談所（平成29年8月）
  • NEW　定例相談所（平成29年9月）
• 行政相談委員名簿を更新しました
• 報道資料 「行政相談委員　平成28年秋の叙勲」
• 報道資料 「平成28年度行政相談委員総務大臣表彰」
• 報道資料 「行政相談委員　平成28年春の叙勲」
• 年金記録確認第三者委員会は業務を終了しました
  年金記録確認第三者委員会は、受け付けた年金記録の確認申立ての調査審議を全て終了し、平成27年6月30日をもって業務を終了しました。
  ○年金記録確認中国地方第三者委員会の活動の実績はこちら
• 【広報用動画】行政に関するお困りごとはありませんか？（政府インターネットテレビへリンク）
• 「特定外来生物の防除等に関する行政評価・監視」の改善措置状況を公表しました
• 「特定外来生物の防除等に関する行政評価・監視」結果を公表しました
• 地域計画調査テーマの意見を募集しています（受付のページにリンクします）

　総務省の地方支分部局である管区行政評価局（行政評価支局を含む）・行政評価事務所は、全都道府県に設置され、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現を図るため、地域における国の行政の実態把握や改善を行う事を目的として、次の業務を行っています。

• 行政評価局調査
• 行政相談

上記業務のほか、政策評価制度や情報公開制度・個人情報保護制度等の仕組みや開示請求手続等に関する相談・問い合わせに対して、案内や情報提供を行っています。

　鳥取行政評価事務所や鳥取県内の行政相談委員が受け付けた相談事例を、毎月1回（第1月曜日）に、日本海新聞の「くらしの質問ばこ」欄に掲載しています。

• 相談事例については、こちらをクリックしてください。

　中国四国管区行政評価局及では、中国地方5県に所在する国の行政機関、独立行政法人、特殊法人等について、各機関の名称、組織、所掌事務・権限、管轄区域等の情報を収集し、その結果を各県版の「ガイドブック」として取りまとめていますので、ご活用ください。

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