行政相談委員制度60周年をテーマとした政府広報ラジオ番組のお知らせ

各種支援措置や手続きの特例などについて、お住まいの地域の情報をまとめた「窓口リスト」はこちら

新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する特設サイト（首相官邸HP）

感染リスクが高まる「5つの場面」特設サイト（内閣官房HP）

新型コロナウイルス感染症に備えて（首相官邸HP）

• 政府の取組に関する新着・注目情報
• 一人ひとりができる新型コロナウイルス感染症対策に関する情報など

厚生労働省の電話相談窓口

　電話番号：0120-565653（フリーダイヤル）　受付時間：9時〜21時（土日・祝日も実施）

関係省庁・都道府県等が開設している主な相談窓口（首相官邸HP）

行政相談とは

　行政相談は、担当行政機関とは異なる立場から、行政などへの苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。

行政相談による改善事例など行政相談をわかりやすくご紹介！

• パンフレット「総務省の行政相談」へ
• 政府インターネットテレビ（行政に関する困りごとはありませんか？困ったら一人で悩まず行政相談）
• Foreign Language Leaflets(English Brochure of administrative counseling)
• Foreign Language Leaflets

　行政相談は、医療保険・年金、雇用、道路、社会福祉、交通機関など、いろいろな行政分野の幅広い相談に対応しています。難しい手続は不要です。

・　2020年12月4日

　標準報酬改定に係る決定書の教示事項−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

・　2020年12月4日

　成年被後見人名義の既存口座に後見設定する際の金融機関における被後見人の本人確認−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

・　2020年10月16日

　「令和2年度行政相談週間の実施」及び「総務省の行政相談における外国人からの相談への対応（令和元年度）」の公表

・　2020年9月30日

　令和2年度行政相談委員総務大臣表彰受賞者の決定

・　2020年8月12日

　「令和元年度行政相談実績」及び「総務省の行政相談における新型コロナウイルス感染症への対応」の公表

・　2020年2月20日

　令和元年度行政相談週間の取組結果

・　2020年2月20日

　個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直し−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

・　2019年11月14日

　後期高齢者医療制度の被保険者への保険料徴収−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

・　2019年10月4日

　令和元年度行政相談週間―10月7日(月)〜13日(日)―

・　2019年9月25日

　令和元年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催

・　2019年6月26日

　「平成30年度行政相談実績」及び「行政相談多言語リーフレット（12言語）」の公表

・　2019年4月26日

　教育職員検定による隣接校種の教員免許状取得時の要件の見直し−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−

・　2018年10月22日

　行政評価局長感謝状を贈呈（全国で初）

・　2018年10月12日

　平成30年度行政相談週間―10月15日（月）〜21日（日）―

・　2018年10月3日

　平成30年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催

・　2018年7月18日

　健康保険料と国民健康保険料の二重払いの解消（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）

・　2018年7月11日

　平成30年7月豪雨災害被災者の皆様への生活支援情報案内

・　2018年6月25日

　平成30年大阪府北部を震源とする地震被災者の皆様への生活窓口案内（ガイドブック）（近畿管区行政評価局）

・　2018年6月20日

　総務省の行政相談窓口の愛称等及び平成29年度行政相談実績の公表

・　2018年6月19日

　希望ナンバーの予約の有効期限の取扱いの改善（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）

・　2018年3月13日

　国民健康保険における被保険者証と高齢受給者証の一体化の推進（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）

・　2018年2月9日

　高等学校等就学支援金の受給決定前の授業料納付の猶予（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）

・　2017年11月30日

　平成29年台風21号による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口(京都行政監視行政相談センター)

・　2017年11月17日

　単身赴任者に対するすまい給付金の申請要件の緩和（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）　　　　

・　2017年11月7日

　平成29年台風21号による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口
　（三重行政監視行政相談センター）

・　2017年11月1日

　平成29年台風21号による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口
　（和歌山行政監視行政相談センター）

・　2017年10月13日

　平成29年度行政相談週間−10月16日（月）〜22日（日）−

・　2017年10月3日

　平成29年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催

・　2017年9月27日

　平成29年台風18号による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口（大分行政評価事務所）

・　2017年8月10日

　平成29年7月22日からの秋田県内の大雨による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口

・　2017年7月11日

　平成29年7月九州北部豪雨被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口

・　2017年7月5日

　平成28年度 行政相談の実績

・　2017年3月28日

　保育所に入所できないことを事由とする育児休業手当金の延長要件の見直し（地方公務員の「パパ・ママ育休プラス」の場合）（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）

　刑事施設に収容されている者に対する国民健康保険等の保険料の減免に関する取扱いの周知の促進（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）

・　2017年3月24日

　視覚障害の障害年金受給者宛ての年金額改定通知書等の改善（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）

　標準報酬月額の決定における報酬月額の算定の特例の見直し（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）

・　2017年2月10日

　児童扶養手当の現況届の提出の見直し（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）

・　2017年1月13日

　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給手続の改善（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）

・　2016 年11月25日

　イラン総合監察機構との行政苦情救済分野に関する覚書の署名