総務省トップ > 政策 > 国民生活と安心・安全 >

各種支援措置や手続きの特例などについて、お住まいの地域の情報をまとめた「窓口リスト」はこちら

新型コロナウイルス感染症に備えて（首相官邸HP）

　　・政府の取組に関する新着・注目情報
　　・一人ひとりができる新型コロナウイルス感染症対策に関する情報など

厚生労働省の電話相談窓口

　　電話番号：0120-565653（フリーダイヤル）　受付時間：9時～21時（土日・祝日も実施）

特別定額給付金の電話相談窓口

　　電話番号：0120-260020（フリーダイヤル）　受付時間：9時～20時（土日・祝日も実施）
　　※給付金の概要とよくある質問はこちら

関係省庁・都道府県等が開設している主な相談窓口（首相官邸HP）

売上げ減少、健康不安などの「困りごと、不安」に応じた関連情報・支援情報（首相官邸HP）

　　・売上げが減少する事業者への支援策について
　　・マスク、消毒用アルコール、トイレットペーパーの不足について
　　・子供の休校による悩みへの対応策について
　　・税金や公共料金の納付期限について

行政相談とは

　行政相談は、担当行政機関とは異なる立場から、行政などへの苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。

行政相談の仕組み行政相談は無料で秘密は厳守されます。お気軽にご相談ください。面接、手紙、FAXでの相談も出来ます。行政相談の窓口　総務省行政　相談センターは（管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視　行政相談センターの行政相談窓口）(全国50か所)。行政苦情110番の電話番号は【全国共通番号】0570-090110（おこまりならまるまるくじょーひゃくとうばん）。インターネットによる行政相談の受付はブラウザで「行政　相談受付」と検索するか「https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan.html」を入力して下さい。総合行政相談所は全国19都市のデパートで開設しています。特別行政相談所などは災害時などに随時開設します。行政相談員は全国に約5000人配置しています。行政相談員は総務大臣から委嘱された民間有識者です。全国の市又は区町村に1人以上が配置されています。役場や公民館などで定期的に相談所を開設しています。

行政相談による改善事例など行政相談をわかりやすくご紹介！

パンフレット「総務省の行政相談」へ
政府インターネットテレビ（行政に関する困りごとはありませんか？困ったら一人で悩まず行政相談）
Foreign Language Leaflets(English Brochure of administrative counseling)
Foreign Language Leaflets

　行政相談は、医療保険・年金、雇用、道路、社会福祉、交通機関など、いろいろな行政分野の幅広い相談に対応しています。難しい手続は不要です。

行政相談の事例「国民年金や厚生年金保険の被保険者の資格条件や受給額について教えてほしい」「労働条件を改善するよう会社に指導してほしい」「国道に危険箇所があるので早く改修してほしい」「生活保護の受給資格について教えてほしい」「バス亭に路線図を掲示してほしい」「手続や申請をどこにしたらよいのか教えてほしい」

トピックス

・　2020年2月20日: 　令和元年度行政相談週間の取組結果
・　2020年2月20日: 　個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直し－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
・　2019年11月14日: 　後期高齢者医療制度の被保険者への保険料徴収－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
・　2019年10月4日: 　令和元年度行政相談週間―10月7日(月)～13日(日)―
・　2019年9月25日: 　令和元年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催
・　2019年6月26日: 　「平成30年度行政相談実績」及び「行政相談多言語リーフレット（12言語）」の公表
・　2019年4月26日: 　教育職員検定による隣接校種の教員免許状取得時の要件の見直し－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
・　2018年10月22日: 　行政評価局長感謝状を贈呈（全国で初）
・　2018年10月12日: 　平成30年度行政相談週間―10月15日（月）～21日（日）―
・　2018年10月3日: 　平成30年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催
・　2018年7月18日: 　健康保険料と国民健康保険料の二重払いの解消（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）
・　2018年7月11日: 　平成30年7月豪雨災害被災者の皆様への生活支援情報案内
・　2018年6月25日: 　平成30年大阪府北部を震源とする地震被災者の皆様への生活窓口案内（ガイドブック）（近畿管区行政評価局）
・　2018年6月20日: 　総務省の行政相談窓口の愛称等及び平成29年度行政相談実績の公表
・　2018年6月19日: 　希望ナンバーの予約の有効期限の取扱いの改善（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）
・　2018年3月13日: 　国民健康保険における被保険者証と高齢受給者証の一体化の推進（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）
・　2018年2月9日: 　高等学校等就学支援金の受給決定前の授業料納付の猶予（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）
・　2017年11月30日: 　平成29年台風21号による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口(京都行政監視行政相談センター)
・　2017年11月17日: 　単身赴任者に対するすまい給付金の申請要件の緩和（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）　　　　
・　2017年11月7日: 　平成29年台風21号による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口
　（三重行政監視行政相談センター）
・　2017年11月1日: 　平成29年台風21号による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口
　（和歌山行政監視行政相談センター）
・　2017年10月13日: 　平成29年度行政相談週間－10月16日（月）～22日（日）－
・　2017年10月3日: 　平成29年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催
・　2017年9月27日: 　平成29年台風18号による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口（大分行政評価事務所）
・　2017年8月10日: 　平成29年7月22日からの秋田県内の大雨による被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口
・　2017年7月11日: 　平成29年7月九州北部豪雨被災者の皆様への生活支援情報と相談窓口
・　2017年7月5日: 　平成28年度行政相談の実績
・　2017年3月28日: 　保育所に入所できないことを事由とする育児休業手当金の延長要件の見直し（地方公務員の「パパ・ママ育休プラス」の場合）（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）; 　刑事施設に収容されている者に対する国民健康保険等の保険料の減免に関する取扱いの周知の促進（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）
・　2017年3月24日: 　視覚障害の障害年金受給者宛ての年金額改定通知書等の改善（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）; 　標準報酬月額の決定における報酬月額の算定の特例の見直し（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）
・　2017年2月10日: 　児童扶養手当の現況届の提出の見直し（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）
・　2017年1月13日: 　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給手続の改善（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）
・　2016 年11月25日: 　イラン総合監察機構との行政苦情救済分野に関する覚書の署名

以前のトピックスへ

ページトップへ戻る

行政相談

サイドナビここから

サイドナビここまで

English Brochure of administrative counseling (PDF)

Foreign language leaflets of administrative counseling (PDF) 行政相談英文パンフレット

Administrative Counseling Service receives your complaint in English (PDF) 行政相談英文パンフレット