全国の区市町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された約5，000名の行政相談委員が配置されています。東京都内では約250名の行政相談委員が委嘱され、住民の身近な相談相手として、行政サービスに関連する苦情、行政の仕組みや手続に関する問い合わせなどに対応しています。
相談を受けると、行政相談委員は、相談者に必要な助言を行い、また、関係行政機関に苦情の内容を通知するなどして、解決に努力します。相談内容が複雑なものや解決が難しいものについては、行政評価事務所に連絡し、協力して解決の促進に当たります。
行政相談委員は、区市役所、町村役場などで、ほぼ毎月定期的に、定例相談所を開設し、相談を受け付けています。また、春秋の行政相談週間を中心に、各地の市民祭などのイベント会場で、特設相談所を開設することもあります。
行政相談委員は地域の民間有識者から選ばれた無報酬のボランティアですが、行政相談委員法によって、相談で知り得た秘密を漏らしてはならず、公平に業務を遂行しなければならないとされています。
実際、多くの相談事案が行政相談委員によって解決されており、わが国独特のユニークな仕組みとして、世界的にも注目されています。
