避難者のための支援制度・相談窓口ガイド〔福岡県版〕

◆国、県、市町村の被災者支援総合相談窓口
　総務省九州管区行政評価局では、国の行政全般についての苦情その他相談や意見・要望を受け付けているほか、今回の震災に関して、いろいろなお問合わせや要望などを受け付けております。
　また、福岡県では、震災や原発事故により本県に避難された方を支援するため、県及び市町村による全県的な連絡体制を整備しております。
県や市町村の窓口をお知りになりたい方は、福岡県市町村支援課にお問合せください。
　また、福岡市、北九州市の総合窓口は右のとおりです。

行政苦情110番
（総務省九州管区行政評価局）

福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館8階
TEL:0570−090110
FAX:(092)431−8317
インターネットによる相談受付

【被災された地域における総務省の震災行政相談専用 フリーダイヤル】
東北管区行政評価局   TEL:0120-511-556（仙台市）
岩手行政評価事務所   TEL:0120-711-815（盛岡市）
福島行政評価事務所   TEL:0120-815-681（福島市）

【福岡県】
市町村支援課

 
福岡市博多区東公園7-7
TEL:(092)643-3302

【福岡市】
東日本大震災・福岡市支援本部事務局（市民局 震災支援担当）

 
福岡市中央区天神1-8-1
TEL:(092)711-4886

【北九州市】
「絆」プロジェクト北九州会議事務局
（保健福祉局いのちをつなぐネットワーク推進課内）

 
北九州市小倉北区城内1-1
TEL: 0120-357710（フリーダイヤル）
TEL:(093)582-3160

※　その他の市町村の総合窓口については、市町村役場又は県市町村支援課（TEL:(092)643-3302）にお問合せください。

◆被災者向けの政府情報
被災者向けの政府情報は、右のURL（ホームページ）に掲載されています。

首相官邸災害対策ページ
（http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html）

◆被災者生活再建支援法に基づく支援金
　住宅が全壊、半壊、居住不能等となった世帯に対しては、被害程度や再建方法に応じて支援金（最高300万円）が支給されます。

被災された時にお住いの市町村役場

◆生活資金の貸付

 
(1)は被災された時にお住いの市町村役場

(2)、(3)は避難先の市町村社会福祉協議会

◆生活保護の申請
　この度の震災を受けた特例措置として、本来の居住地を離れて避難されている場合、避難先の市でも申請が行えます。

避難先の市役所
※　避難先が郡部の方は、福岡県の保健福祉(環境)事務所

◆児童扶養手当
◆特別児童扶養手当
　この度の震災を受けた特例措置として、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の所得制限が解除される場合があります。
詳しくは、避難先の市役所にお問合せください。

避難先の市役所
※　避難先が郡部の方は、福岡県の保健福祉(環境)事務所

◆公共料金等の特例措置
　NHK受信料については、被災地域において半壊以上の被害を受けられた方や避難指示を受けられた方は、原則、平成23年8月まで支払いを免除されます。
　このほか、公共料金等については、事業者により、料金の支払期限の延長等の特別措置がとられている場合があります。
　詳しくは、各事業者にお問合せください。

【NHK受信料】
NHKふれあいセンター　  TEL:0570-077-077
　一部のIP電話等からは　TEL:050-3786-5003

【電気料金】
九州電力の最寄りの営業所

【ガス料金】
各ガス会社
◎西部ガス
福岡お客さまセンター　　TEL:(092)633-2345
　北九州お客さまセンター　TEL:(093)622-0266

【固定電話料金】
NTT西日本

TEL:0120-400998
（フリーダイヤル）

【携帯電話料金】
各契約会社

◆空き家情報
　福岡県等は、住宅を探しておられる方に対して、県営住宅、市町村営住宅、雇用促進住宅、UR賃貸住宅等の情報を提供しています。

【福岡県】
県被災者住宅支援窓口

TEL:(092)643-3729

※　その他の市町村営住宅については、入居を希望される市町村役場にお問合せください。

【(財)雇用振興協会】
九州支所業務課

TEL:(092)451-1533

【UR都市機構】
UR福岡営業センター

 
TEL:(092)722-1101

被災者向け公営住宅等情報センター
（(一社)すまいづくりまちづくりセンター連合会）

TEL:0120-297-722
（フリーダイヤル）

◆災害弔慰金、災害障害見舞金の支給
　震災で亡くなられた方のご遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母）には、災害弔慰金が支給されます。
　また、震災により重度の障害を受けた方には、災害障害見舞金が支給されます。
　詳しくは、被災された時にお住いの市町村役場にお問合せください。

被災された時にお住いの市町村役場

◆労災保険給付の請求
仕事中に被災し、労災保険の給付を請求する場合、事業主や病院から証明を得ることが困難でも、請求することができます。

各労働基準監督署

　※上記のどこでもご相談できます。

◆未払い賃金・退職金の立替払い
　事業所が震災で倒産したことに伴い、賃金や退職金が未払いのまま退職した方に、国が事業所に代わってその一部を立替払いする制度があります。

◆失業手当（雇用保険の失業給付）受給の特例措置
　事業所が被災したことにより休止したために、休業を余儀なくされ賃金を受け取れない状況の方には、実際に離職していなくても失業給付を受給できる特例措置があります。

各ハローワーク

※上記のどこでもご相談できます。

◆失業給付の受給手続
居住地を管轄するハローワークに行けない場合、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続が可能です。
　また、失業給付を受給中で、指定された失業の認定日にハローワークに行けない場合は、失業の認定日を変更することができます。

◆公共職業訓練の特例措置
　震災のため、途中で訓練を受けられなくなった場合は、特例措置があります。

◆仕事探し
全国のハローワークでは、「『日本はひとつ』ハローワーク震災特別相談窓口」を設置して、被災者の方の相談にお応えしています。

◆採用・内定
全国のハローワークでは、上記の特別相談窓口のほか、「学生等震災特別相談窓口」を設置して、震災の影響による内定取消し等に関する相談にお応えしています。

◆雇用調整助成金の申請
　被災に伴う経済上の理由で休業し、労働者に休業手当について手当を支払う場合、雇用調整助成金の助成を受けることができます。

福岡労働局
助成金センター

福岡市博多区博多駅東2-11-1　　福岡合同庁舎
TEL:(092)411-4702

◆労働保険料等の納付の猶予
　労働保険料等の納付期限の延長については、右の相談窓口にお問合せください。

福岡労働局
労働保険徴収課

福岡市博多区博多駅東2-11-1　　福岡合同庁舎
TEL:(092)434-9831

◆福岡県が開設している就職相談窓口
　被災者の方を対象に、年代別・対象別就職支援センターの支援内容説明、雇用保険制度の紹介、近隣ハローワークの案内等を行っています。

被災者緊急就職
相談窓口
（福岡県労働政策課）

福岡市博多区東公園7-7
TEL:(092)643-3592
（※土日祝日も受け付けます。）

◆医療機関への健康保険証（被保険者証）の提示
◆医療費（窓口負担）の免除
【平成23年6月30日まで】
　震災に伴い被保険者証を紛失したこと等により、医療機関の窓口で提示できなくても、氏名、生年月日などを申し出ることにより、保険診療を受けられます。
また、被災地域の住民で、住宅が全半壊した方、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った方、行方が不明である方、失職した方、また、原発事故により、政府の避難指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方は、医療機関に申し出ることにより、医療費（窓口負担）が免除になります。

　【平成23年7月1日から】
　保険診療を受けられる際には、健康保険証（被保険者証）等の提示が必要です。
　また、医療費（窓口負担）の免除を受けるためには、一部負担金等の免除証明書の提示が必要になります。

 
【国民健康保険】
避難先の市町村役場

◆国民健康保険、後期高齢者医療の被保険者資格の認定
　避難先で必要書類が揃わない場合でも、国民健康保険や後期高齢者利用の被保険者資格の認定を受けることができます。
　詳しくは、避難先の市町村役場にお問合せください。

避難先の市町村役場

◆介護サービスの利用
　被災により被保険者証を紛失していても、指定居宅サービス事業者、介護保険施設等に対して、氏名、生年月日、住所などを申し出ることにより、介護サービスを利用できます。

　また、被災により利用料の支払いが困難な方は、被災の状況に応じて利用料の支払いが免除されます。
　詳しくは、避難先の市町村役場にお問合せください。

避難先の市町村役場
最寄りの地域包括支援センター

◆健康相談
　右の相談窓口で、被災者の方の健康に関する相談を受け付けています。

産業保健推進センター

TEL:0120-765-551（フリーダイヤル）
（13:00〜17:00）

福岡産業保健推進センター

◎健康相談
　TEL:(092)471-6511
◎心の健康相談
　TEL:(092)471-6510

 
TEL:(092)643-3237

福岡県の各保健
福祉(環境)事務所

（→別表7）

市設置の保健所

（→別表8）

◆心の健康に関する相談
　右の相談窓口で、震災による不安や悩みなど心の健康に関する相談も受け付けています。

「ほっとひろば」
（県内7大学院）

（→別表11）

メンタルヘルス相談窓口
（産業保健推進センター）

TEL:0120-226-272（フリーダイヤル）

「心の電話相談」
（勤労者予防医療センター）

TEL:0800-100-6700（フリーダイヤル）
（14:00〜20:00）

福岡県精神保健福祉センター

春日市原町3-1-7
TEL:(092)582-7400

福岡市精神保健福祉センター

福岡市中央区舞鶴2-5-1　あいれふ6階
TEL:(092)737-8826
※各区役所健康課（→別表8）でも受け付けています。

北九州市精神保健
福祉センター

北九州市小倉北区馬借1-7-1　北九州市総合保健福祉センター「アシスト21」5階
TEL:(093)522-8729
※各区役所保健福祉課（高齢者・障害者相談係）でも受け付けています。

◆子どもの心のケアに関する相談
　子どもの心のケアに関する相談は、各児童相談所にご相談ください。

各児童相談所

（→別表10）

◆原発事故に伴う健康不安に関する相談
　原発事故に伴う健康相談を実施しています。
　詳しくは、文部科学省（原子力災害対策支援本部）が開設している右のホットラインにお問合せください。

「健康相談ホットライン」
（文部科学省　（原子力災害対策支援本部））

TEL:0120-755199（フリーダイヤル）

◆国民年金の保険料免除
　被災により、国民年金保険料の納付が困難であるときには、特例免除を受けられる場合があります。
　また、原発事故に伴い、避難指示や屋内退避指示を受けた地域に住所を有していた方から免除の申請があった場合には、特例免除が受けられます。
　詳しくは、「被災者専用フリーダイヤル」か最寄りの年金事務所にお問合せください。

「被災者専用フリーダイヤル」　TEL:0120-707-118
一部のIP電話等からは　TEL:(03)6700-1131
（平成23年4月11日〜23年9月30日）

※　一般的な年金相談は、「ねんきんダイヤル」でもお受けしています。
　　　　　TEL:0570-05-1165
　　　一部のIP電話等からは   　TEL:(03)6700-1165

各年金事務所

※上記のどこでもご相談できます。

◆年金証書、年金手帳の再交付
　年金証書、年金手帳を紛失した場合は、お近くの年金事務所で再交付ができます。
　その際、運転免許証など、ご本人の身分を確認できるものがあれば、ご持参ください。来訪が困難なときは、電話で届出用紙の送付受付も行っています。
　詳しくは、「被災者専用フリーダイヤル」、「ねんきんダイヤル」又は最寄りの年金事務所にお問合せください。

◆厚生年金保険料等の特例措置
【納期限の延長】
　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に所在地のある事業主については、厚生年金保険料等の納期限が延長されています。
　また、これら事業主の方の毎月の預金口座からの保険料等の引き落としは、納期限が延長されている間は行われません。
【納付の猶予】
　上記5県以外に所在地を有する事業所についても、被災の状況によっては、平成23年3月11日以降に納期限が到来する保険料等の納付の猶予に該当する場合があります。
　【免除の特例】
　被災地域の事業所において、被保険者に対する賃金の支払いに著しい支障が生じている場合、厚生年金保険料等が免除される場合があります。
　詳しくは、最寄りの年金事務所にお問合せください。

◆国税の減免措置
　【被害を受けた方（所得税関係）】
　この度の震災により被害を受けた個人の方を対象として、申告・納付等の期限延長、雑損控除又は災害減免法による所得税の軽減又は免除、源泉所得税の徴収猶予・還付、住宅借入金等特別控除の特例、財産形成住宅（年金）貯蓄の利子等の非課税などの税制上の措置があります。

　【自動車に被害を受けた方】
被災自動車に係る自動車重量税については、特例還付や被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免除を受けられる場合があります。

　【被災した建物・船舶を再取得した場合の登録免許税の免除特例】
被災した建物・船舶を再取得した方は、震災特例法により、登録免許税の免除を受けられる場合があります。
　詳しくは、最寄りの税務署にお問合せください。

各税務署

　※上記のどこでもご相談できます。

◆税務相談（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税等）
　被災された方を対象に、税理士が電話により税務相談を受け付けます。

「税務相談室」
(財)日本税務研究 センター）

TEL:(03)5435-0921

◆県税（個人県民税、個人事業税、不動産取得税、自動車税等）の特例措置
◆市町村税（市町村民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車等）の特例措置
　被災県及び被災市町村では、県税又は市町村税について、納期限の延長、減免等の対応を行っていますが、県ごと、市町村ごとに取扱いが異なる場合があります。
　詳しくは、被災された時にお住いの市町村役場にお問合せください。

被災された時にお住いの市町村役場

◆小・中学校、高校、特別支援学校への転入
　小・中学校、高校等では、被災された児童・生徒の受入れを行っています。

【市町村立小・中学校等】
避難先の市町村教育委員会

【県立高校】
福岡県教育委員会
高校教育課学事係

TEL:(092)643-3904

【私立中学・高校】
福岡県私学協会         TEL:(092)713-7281
福岡県私学振興課       TEL:(092)643-3129

【県立特別支援学校】
福岡県教育委員会
義務教育課学事係

TEL:(092)643-3909

◆就学援助
　各市町村では、経済的な理由によって、就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費等の就学援助を行っており、被災された方も利用できます。
　就学援助を希望される場合は、避難先の市町村教育委員会にお問合せください。

避難先の市町村教育委員会

◆奨学金の貸与
　日本学生支援機構では、東日本大震災に遭われた方々について、緊急採用・応急採用奨学金の申し込みを受け付けています。
災害救助法適用地域（東京都を除く。）に居住する世帯で、震災により家計が急変したことにより奨学金を希望される方については、該当者全員の推薦を受け付けます。
詳しくは、在学中の学校にお問合せください。

現在在学している学校

◆奨学金の返還期限猶予・減額返還
震災により奨学金の返還が困難な場合には、返還期限の猶予や減額返還を願い出ることができます。詳しくは、日本学生支援機構にお問合せください。

奨学金返還相談センター
（日本学生支援機構）

TEL:0570-03-7240
一部のIP電話等からは
TEL:(03)6743-6100

◆自動車運転免許証の再交付
　自動車運転免許証を紛失した場合は再交付できます。
　詳しくは、最寄りの自動車運転免許試験場にお尋ねください。

各自動車運転免許試験場

　福岡　福岡市南区花畑4-7-1   TEL:(092)565-5010
　北九州　北九州市小倉南区日の出町2-4-1　
TEL:(093)961-4804
　筑豊　飯塚市仁保23-21       TEL:(0948)82-0160
　筑後　筑後市大字久富1135-2　TEL:(0942)53-5208

◆運転免許証の有効期限の延長、更新手続
　被災地域の住民であった方で、平成23年3月11日以後に運転免許証の有効期限が切れてしまう方については、自動的に同年8月31日までは有効期限が延長されますが、それまでに更新手続を行っていただく必要があります。
　避難先の最寄りの自動車運転免許試験場で更新手続を行えますので、詳しくは、最寄りの自動車運転免許試験場にお尋ねください。

◆自動車検査証の有効期間の延長
　被災地域に使用の本拠を置く自動車については、車検証の有効期間が延長されます。
　使用の本拠を置く地域及び車検証の有効期間満了日によって、延長される期間が異なりますので、詳しくは、九州運輸局福岡運輸支局にお問合せください。また、軽自動車については、軽自動車検査協会福岡主管事務所にお問合せください。

 
福岡運輸支局

 
TEL:(092)673-1196（整備関係）

軽自動車検査協会
福岡主管事務所

TEL:(092)641-8926

◆廃車手続
　震災により自動車が使用できなくなった場合、廃車手続が必要ですが、車両が所在不明、印鑑登録証明書の取得困難などの場合にも、特例的な取扱いが行われます。
　詳しくは、最寄りの運輸支局等にお問合せください。また、軽自動車については、軽自動車検査協会福岡主管事務所にお問合せください。

（ヘルプデスク電話番号）

福岡運輸支局                          TEL:050-5540-2078
北九州自動車検査登録事務所    TEL:050-5540-2079
筑豊自動車検査登録事務所       TEL:050-5540-2080
久留米自動車検査登録事務所    TEL:050-5540-2081

◆被災者生活再建支援法に基づく支援金（再掲）
　住宅が全壊、半壊、居住不能等となった世帯に対しては、被害程度や再建方法に応じて支援金（最高300万円）が支給されます。

被災された時にお住いの市町村役場

◆被災住宅の再建・補修のための融資、ローンの返済方法
住宅金融支援機構では、被災された方から、災害復興住宅資金の融資の申込みを受け付けています。

＜ご返済中の皆様＞
　被災の程度に応じ、返済方法変更のメニューを用意しておりますので、ご返済中の金融機関へお申し出ください。

お客様コールセンター
「災害専用ダイヤル」（被災された方専用のダイヤル）
（住宅金融支援機構）

TEL:0120-086-353
（フリーダイヤル）
一部のIP電話等からは
TEL:(048)615-0420

◆被災住宅の補修・再建に関するご相談
右の相談窓口では、被災された方の自宅の補修・再建に資するため、無料の診断及び相談を実施しています。
　また、岩手、宮城及び福島の各県の建築士事務所協会では、被災住宅の安全性確保、補強・修繕方法、また、その概算費用などに関する相談を受け付けています。
　なお、応急危険度判定については、被災された時にお住いの市町村役場にお問合せください。

 
「住まいるダイヤル」
（(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

 
TEL:0570-016-100

(社)岩手県建築士事務所協会
(社)宮城県建築士事務所協会
(社)福島県建築士事務所協会

TEL:(019)651-0781
TEL:(022)223-7330
TEL:(024)521-4033

◆預貯金の引き出し
　各金融機関では、被災により通帳、証書等を紛失した場合でも、預金者ご本人の確認を前提に一定金額の預金の払出しに応じています。
　また、一部の金融機関では、取引金融機関以外での預金払出しや、親族など本人以外への預金払出しに応じています。
　詳しくは、各金融機関にお問合せください。
（※郵便貯金については、「ゆうちょコールセンター」（ゆうちょ銀行）にお問合せください。）

 
各金融機関
（(一社)全国銀行協会ホームページ
（http://www.zenginkyo.or.jp/）に銀行の相談窓口一覧を掲載）

「ゆうちょコールセンター」（ゆうちょ銀行）

TEL:0120-108420
（フリーダイヤル）

◆震災の犠牲者・行方不明者の預金口座に関するご遺族・ご親族向けの窓口
全国銀行協会では、震災によりお亡くなりになった方や行方不明になった方の預金口座について、その取引金融機関がわからないためにお困りのご遺族・ご親族が、当該預金者の口座の有無を一括して照会できる窓口を設置しています。

被災者預金口座照会センター
（(一社)全国銀行協会）

TEL:0120-751557
（フリーダイヤル）

◆クレジットカードについて
　クレジットカードの紛失やお支払い等については、各クレジット会社にお問合せください。
　クレジット会社の連絡先がわからない場合は、(社)日本クレジット協会の「消費者相談室」にお問合せください。クレジット会社の相談先のご案内をしています。

各クレジット会社
（主要クレジット会社の相談先は、
(社)日本クレジット協会のホームページ
（http://www.j-credit.or.jp/）に掲載）

「消費者相談室」
（(社)日本クレジット協会）

TEL:0120-623456
（フリーダイヤル）

◆生命保険について
被災による保険証券の紛失や、保険料の支払いの猶予などについては、各保険会社にお問合せください。
　避難されている方は、今後の保険会社との連絡のため、保険会社にご一報の上、電話番号等をお伝えください。
（※簡易生命保険については、「かんぽコールセンター」（かんぽ生命）にお問合せください。）
また、被災により、加入していた保険会社がわからず、保険金の請求を行えない場合などは、「災害地域生保契約照会センター」にお問合せください。

 
各保険会社
（(社)生命保険協会ホームページ
（http://www.seiho.or.jp/）に生命保険会社の相談窓口一覧を掲載）

「かんぽコールセンター」（かんぽ生命）

TEL:0120-552950
（フリーダイヤル）

災害地域生保契約照会センター
（(社)生命保険協会）

TEL:0120-001731
（フリーダイヤル）

◆損害保険、地震保険について
　損害保険全般（地震保険、火災保険、自動車保険、自賠責保険、傷害保険など）に関する相談窓口は、右のとおりです。

また、被災により、保険証券を紛失されたなど、契約会社が不明な場合、(1)地震保険については「地震保険契約会社照会センター」に、(2)自動車保険や傷害保険、火災保険などについては(社)日本損害保険協会ホームページの専用ページから、それぞれお問合せください。

各保険会社
又は「そんがいほけん相談室」
（(社)日本損害保険協会）
               TEL:0120-107808（フリーダイヤル）
携帯・PHSからは　TEL:(03)3255-1306

TEL:0120-501331
（フリーダイヤル）

◆中小企業者向け相談窓口
右の窓口で、中小企業者の方の経営に関する相談を受け付けています。

 
中小企業電話相談ナビダイヤル
（九州経済産業局中小企業課）

 
TEL:0570-064-350
（土日祝日は、九州経済産業局以外の経済産業局に接続）

東日本大震災に関する
特別相談窓口（九州経済
産業局中小企業課）

TEL:(092)482-5447

福岡県中小企業経営金融課
岩手県経営支援課
宮城県商工経営支援課
福島県産業振興センター
（経営に関する相談）
福島県金融課
（金融に関する相談）

 
TEL:(092)643-3424
TEL:(019)629-5541〜3
TEL:(022)211-2744,2742
TEL:(024)525-4039
TEL:(024)521-7291

◆中小企業向けの融資制度
　日本政策金融公庫や商工組合中央金庫では、被災された中小企業の方を対象に、災害復興に関する融資及び返済についての相談窓口を設置しています。
　詳しくは、右の相談窓口にお問合せください。

(1)小規模企業向けの
小口資金
（国民生活事業）

平日：0120-154505
土日祝日：0120-220353

(2)中小企業向けの長期事業資金
（中小企業事業）

平日：0120-154505
土日祝日：0120-327790

(3)農林漁業や食品産業
向けの事業資金
（農林水産事業）

平日：0120-154505
土日祝日：0120-926478

平日：0120-079366
土日休日：0120-542711

◆保証制度について
信用保証協会では、震災により直接又は間接に被害を受けられた中小企業者を対象として、金融機関からの事業の再建や経営の安定に必要な資金の借入を保証します。

【最寄りの信用保証協会】
福岡県信用保証協会
岩手県信用保証協会
宮城県信用保証協会
福島県信用保証協会

 
TEL:(092)415-2600
TEL:0120-972-150
（フリーダイヤル）
TEL:(022)225-5230
TEL:(024)526-1530

◆農林漁業の被害全般について
　農林水産省では、農林漁業全般の被害に関する相談窓口を設置しています。

農林水産業被害に関する相談窓口
（農林水産省）

TEL:0120-355-567（フリーダイヤル）

◆農林漁業者向けの融資制度（再掲）
日本政策金融公庫では、被災された農林漁業者を対象に農林漁業セーフティーネット資金の融資及び返済についての相談窓口を設置しています。

日本政策金融公庫
（農林水産事業）

平日：0120-154505
土日祝日：0120-926478
※いずれもフリーダイヤル

◆無料法律相談
　日本司法支援センター（法テラス）では、日本弁護士連合会、東京三弁護士会との共催により、「東日本大震災電話相談」を実施しています。
生活のこと、住宅・債務・境界の問題などについて、お困りのことがありましたら、弁護士が無料で相談に応じます。
　また、福岡県弁護士会も、被災者向けの無料法律相談を実施しています。相談は、右の各センターあてに電話で予約していただいた上で、面談で実施します。

 
「東日本大震災電話相談」
（主催：日本司法支援センター（法テラス）、日本弁護士連合会、東京三弁護士会）

 
TEL:0120-366556
（フリーダイヤル）

「震災無料法律相談」
（福岡県弁護士会）
【受付】
天神弁護士センター
北九州法律相談センター
久留米法律相談センター
飯塚法律相談センター

 
TEL:(092)741-3280
TEL:(093)561-0360
TEL:(0942)30-0144
TEL:(0948)28-7555

「事業所向けの震災無料相談」
（福岡県弁護士会　中小企業法律支援センター）

TEL:0570-001-240

◆司法書士無料電話相談
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「東日本大震災被災者・避難者支援　司法書士無料電話相談」
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