社会福祉施設の津波避難対策調査の結果に基づく公表について
平成30年6月22日
社会福祉施設の津波避難対策調査の結果に基づく公表について
総務省東北管区行政評価局は、宮城県、青森県及び秋田県内の沿岸地域にある社会福祉施設の津波避難対策について、東北大学災害科学国際研究所のご協力をいただきながら調査(314施設中270施設。回収率86%)しましたので、公表します。 |
結果報告書(分割版)
- 1 避難先候補
- 2 避難場所までの避難完了時間
- 3 避難手段
- 4 自動車による避難場所との往復の必要性
- 5 避難体制の整備
- 6 長期避難や避難全般に関する課題
- 1 作成状況
- 2 避難計画の内容
- 3 作成した計画への自己評価
- 1 避難確保計画の作成義務と避難訓練の実施義務
- 2 津波防災地域づくり法に基づく津波避難計画
- 3 水害浸水想定区域等における取組
- 4 災害の種類に応じた避難計画の作成に関する課題
- 1 取組の有無
- 2 訓練の内容
- 3 夜間の津波発生を想定した避難訓練
- 4 行政・地域が実施する津波避難訓練への参加
- 5 施設独自の訓練
- 6 施設の全利用者・職員の参加
- 7 津波避難訓練の経験を踏まえた評価と課題
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