行政評価局は、政府内にあって、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析して、改善方策を提示します。
行政評価局が行う調査には、「行政評価・監視」と「政策評価」があります。「行政評価・監視」は、各府省の業務の実施状況を対象とし、「政策評価」は、複数府省にまたがる政策を対象としています。
、【別紙2】各行政機関への周知文
各行政機関の業務の実施状況を調査し、合規性、適正性、効率性などの観点から、行政運営上の問題点を明らかにします。その上で、関係府省に対して改善方策について勧告等を行い、行政運営の改善を図ります。
また、勧告等の実効性を高めるため、各行政機関が勧告等に基づきどのような改善措置を行ったかについて報告を求めます。
改善が進んでいない場合には、必要に応じてフォローアップ調査を実施し、一層の改善を求めます。
行政評価・監視では、次の2種類の調査を実施します。
管区行政評価局が、皆様から寄せられた行政相談などの声にも耳を傾けながら、主体的に地域の住民生活に密着した行政上の課題を取り上げ、調査を実施するものです。
● 実施状況
● 実施結果（公表資料、結果報告書、結果通知に対する改善措置状況等）
総務省本省が全国規模での見直しを図る必要がある問題を取り上げるもので、管区行政評価局は、全国的な調査網機能として、現地調査を実施しています。
● 行政評価等プログラムそして、同年6月には、政策評価制度の実効性を高め、これらに対する国民の信頼の一層の向上を図るため「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が制定され、平成14年4月1日から施行されています。
政策評価は、国の行政機関が政策の効果を測定・分析し、客観的な判断を行うことにより、政策の的確な企画立案や実施に役立てる情報を提供するものです。
「Plan（企画立案）」、「Do（実施）」、「Check（評価）」、「Action（企画立案への反映）」という政策のマネジメント・サイクルの中に組み込まれ、実施されます。
各府省は、政策を企画立案し遂行する立場から、その所掌する政策について、自ら評価を行います。
また、総務省行政評価局は、政策評価制度に関する企画立案や事務の総括を行うとともに、各府省とは異なる評価専担組織として、府省の枠を超えた全政府的な立場から、政策の統一性または総合性を確保するための評価や各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価活動を行っています。
