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地方公営企業等

新着情報

地方公営企業制度

自治財政局では地方公営企業に関する制度の企画立案、財政措置、助言等を行っています。

地方公営企業の役割

地方公営企業のサービス供給量

 地方公共団体は、一般的な行政活動の他、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供する様々な事業活動を行っている。こうした事業を行うために地域公共団体が経営する企業活動を総称して「地方公営企業」と呼んでおり、水道事業、下水道事業、交通事業、病院事業等がその代表的なものであるが、その他にも、電気(卸売)・ガス事業や土地造成事業を行うなど、その事業種別は多種多様である。

事業全体に占める地方公営企業の割合(平成28年度地方公営企業決算の概況より)
事業 対象指数 左記に占める割合
水道事業 1億2,496万人 99.6%
工業用水道事業 43億25百万m3 99.9%
交通事業(鉄軌道) 246億人 13.7%
交通事業(バス) 46億人 20.2%
電気事業 9,078億53百万kWh 0.9%
ガス事業 1兆5,781億53百万MJ 2.2%
病院事業 1,561千床 11.5%
下水道事業 1億1,531万人 90.2%

地方公営企業の決算規模(平成28年度)

全地方公営企業の決算規模は16兆9,339億円であり、全地方公共団体の普通会計の歳出決算額の約2割に相当するものとなっています。

研究会等

現在、公営企業関係で開催されている研究会です。
水道財政のあり方に関する研究会
下水道財政のあり方に関する研究会

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