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地方公営企業等

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地方公営企業制度

自治財政局では地方公営企業に関する制度の企画立案、財政措置、助言等を行っています。

地方公営企業の役割

地方公営企業のサービス供給量

 地方公共団体は、一般的な行政活動の他、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供する様々な事業活動を行っている。こうした事業を行うために地域公共団体が経営する企業活動を総称して「地方公営企業」と呼んでおり、水道事業、下水道事業、交通事業、病院事業等がその代表的なものであるが、その他にも、電気(卸売)・ガス事業や土地造成事業を行うなど、その事業種別は多種多様である。
事業全体に占める地方公営企業の割合(平成22年度末時点)
事業 対象指数 左記に占める割合
水道事業 1億2,563万人 99.4%
工業用水道事業 45億91百万m3 99.9%
交通事業(鉄道) 227億24百万人 13.2%
交通事業(バス) 44億76百万人 21.4%
電気事業 9,182億36百万kWh 0.9%
ガス事業 1兆4,769億MJ 2.6%
病院事業 1,593千床 12.9%
下水道事業 1億890万人 91.3%

地方公営企業の決算規模(平成22年度)

全地方公営企業の決算規模は17兆6,462億円であり、全地方公共団体の普通会計の歳出決算額の約2割に相当するものとなっています。

目的別歳出決算額の状況と公営企業決算規模の比較(平成22年度)。普通会計94.8、民生費21.3(22.5%)、教育費16.4(17.4%)、公債費13.0(13.7%)、土木費12.0(12.6%)、その他32.1(33.8%)。普通会計の18.6%に相当。公営企業17.7、下水道5.8(33.0%)、病院4.4(25.1%)、水道(含簡水)4.0(22.1%)、交通1.2(6.7%)、その他2.2(12.3%)

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