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地方公営企業等
新着情報
「全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議」(平成25年3月6日開催)における配布資料を掲載しました。
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「自治体水道事業の海外展開及び官民連携の取組事例(平成25年2月)」と「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム中間とりまとめ(平成22年5月)」を掲載しました。(平成25年2月27日)
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新しいページ(公営企業の各事業)を掲載しました。(平成25年2月27日)
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「平成23年度地方公営企業決算の概況(冊子)」を掲載しました。(平成25年2月27日)
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「再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した売電事業を行う場合の取扱い」を掲載しました。(平成25年1月4日)
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「第三セクター等改革推進債活用の効果」を掲載しました。(平成24年12月26日)
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平成24年度「第三セクター等の状況に関する調査結果」を掲載しました。(平成24年12月26日)
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地方公営企業制度
自治財政局では地方公営企業に関する制度の企画立案、財政措置、助言等を行っています。
地方公営企業の役割
地方公営企業の決算規模(平成22年度)
全地方公営企業の決算規模は17兆6,462億円であり、全地方公共団体の普通会計の歳出決算額の約2割に相当するものとなっています。
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