公営企業会計の適用

総務省では、地方団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現することを推進しています。

公営企業会計の適用の推進

公営企業会計適用後の会計業務に関するQ＆A集及びチェックリストを作成しましたので、日々の会計処理、財務諸表の作成及び予算書の作成等に活用してください。

　Q&A集の使用上の留意点については前提のシートをご確認ください。

　　　　※冬頃公開予定

　　　　※冬頃公開予定

各都道府県のブロック毎にアドバイザーを登録していただき、小規模自治体が財務諸表等の作成等に関する質問や相談を該当アドバイザーにできる体制が整いました。

（留意点）

アドバイザーは、これまでの経験や参考書等を活用し、回答できる範囲で対応してください。
アドバイザーの就任期間の定めはありません。本来の業務に支障の無い範囲で助言をお願いしております。
各都道府県において独自で最適な方法で運用していただいて構いません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本体制構築以前の近隣市町村同士の繋がりも積極的に活用してください。
アドバイザーリストの非公開情報については、各都道府県の市町村担当課にお問い合わせください。