総務省では、地方団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現することを推進しています。
公営企業会計適用後の会計業務に関するQ＆A集及びチェックリストを作成しましたので、日々の会計処理、財務諸表の作成及び予算書の作成等に活用してください。
Q&A集の使用上の留意点については前提のシートをご確認ください。
予算書作成チェックリストの使用方法については使い方のシートをご確認ください。 決算書作成チェックリストの使用方法については使い方のシートをご確認ください。各都道府県のブロック毎にアドバイザーを登録していただき、小規模自治体が財務諸表等の作成等に関する質問や相談を該当アドバイザーにできる体制が整いました。
公営企業会計の適用、日々の会計処理及び財務諸表の作成等について、公認会計士等から助言を受けることができますので、積極的に御活用ください。
）（地方公共団体金融機構HP） 地方公共団体金融機構では、令和3年度からeラーニングによる研修を実施しており、公営企業会計の適用に関する講義も配信しています。
現在配信中の講義については、地方公共団体金融機構のポータルサイト内にある「令和6年度講義の概要」を参照してください。
