公営企業会計の適用

総務省では、地方団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現することを推進しています。

• 公営企業会計の適用の更なる推進について（平成31年1月25日付総務大臣通知）
• 公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について（平成31年1月25日付け総務省自治財政局長通知）
• 公営企業会計の適用の推進について（平成27年1月27日付総務大臣通知）
• 公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について（平成27年1月27日付総務省自治財政局長通知）

公営企業会計適用後の会計業務に関するQ＆A集及びチェックリストを作成しましたので、日々の会計処理、財務諸表の作成及び予算書の作成等に活用してください。

• 公営企業会計適用後の会計業務に関するQ&A集

 　　　Q&A集の使用上の留意点については前提のシートをご確認ください。

• 公営企業会計における予算書作成チェックリスト（今後公表予定）

　　　　※冬頃公開予定

• 公営企業会計における決算書作成チェックリスト（今後公表予定）

　　　　※冬頃公開予定

各都道府県のブロック毎にアドバイザーを登録していただき、小規模自治体が財務諸表等の作成等に関する質問や相談を該当アドバイザーにできる体制が整いました。

• 公営企業会計の適用に係る電話相談体制のアドバイザー登録者一覧（2022年9月更新）

（留意点）

1. アドバイザーは、これまでの経験や参考書等を活用し、回答できる範囲で対応してください。
2. アドバイザーの就任期間の定めはありません。本来の業務に支障の無い範囲で助言をお願いしております。
3. 各都道府県において独自で最適な方法で運用していただいて構いません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本体制構築以前の近隣市町村同士の繋がりも積極的に活用してください。
4. アドバイザーリストの非公開情報については、各都道府県の市町村担当課にお問い合わせください。

公営企業会計の適用、日々の会計処理及び財務諸表の作成等について、公認会計士等から助言を受けることができますので、積極的に御活用ください。

• 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業についてはこちら（総務省HP）（地方公共団体金融機構HP）

• 公営企業会計適用の取組状況（令和3年4月1日現在） 　　　　
  • 別添1-1：人口規模別集計表
  • 別添1-2：都道府県別集計表
  • 別添2-1：市町村等別取組状況（1）【簡易水道事業（人口3万人以上の団体）】
  • 別添2-2：市町村等別取組状況（2）【公共下水道事業及び流域下水道事業（人口3万人以上の団体）】
  • 別添2-3：市町村等別取組状況（3）【簡易水道事業（人口3万人未満の団体）】
  • 別添2-4：市町村等別取組状況（4）【下水道事業（人口3万人未満の団体）】
  • 別添2-5：市町村等別取組状況（5）【その他下水道事業（人口3万人以上の団体）】
  • 別添2-6：市町村等別取組状況（6）【簡易水道事業（全団体）】
  • 別添2-7：市町村等別取組状況（7）【下水道事業（全団体）】

 

• 公営企業会計適用の取組状況（令和2年4月1日現在）
  • 別添1-1：人口規模別集計表
  • 別添1-2：都道府県別集計表
  • 別添2-1：市町村等別取組状況（1）【簡易水道事業（人口3万人以上の団体）】
  • 別添2-2：市町村等別取組状況（2）【簡易水道事業（人口3万人未満の団体）】
  • 別添2-3：市町村等別取組状況（3）【簡易水道事業（全団体）】
  • 別添2-4：市町村等別取組状況（4）【下水道事業（人口3万人以上の団体）(1)】
  • 別添2-5：市町村等別取組状況（5）【下水道事業（人口3万人以上の団体）(2)】
  • 別添2-6：市町村等別取組状況（6）【下水道事業（人口3万人未満の団体）】
  • 別添2-7：市町村等別取組状況（7）【下水道事業（全団体）】
• 公営企業会計適用の取組状況（平成31年4月1日現在）
  • 別添1-1：人口規模別集計表
  • 別添1-2：都道府県別集計表
  • 別添2-1：市町村等別取組状況（1）【簡易水道事業（人口3万人以上の団体）】
  • 別添2-2：市町村等別取組状況（2）【簡易水道事業（人口3万人未満の団体）】
  • 別添2-3：市町村等別取組状況（3）【簡易水道事業（全団体）】
  • 別添2-4：市町村等別取組状況（4）【下水道事業（人口3万人以上の団体）(1)】
  • 別添2-5：市町村等別取組状況（5）【下水道事業（人口3万人以上の団体）(2)】
  • 別添2-6：市町村等別取組状況（6）【下水道事業（人口3万人未満の団体）】
  • 別添2-7：市町村等別取組状況（7）【下水道事業（全団体）】
• 公営企業会計適用の取組状況（平成30年4月1日現在）
  • 別添1-1：人口規模別集計表
  • 別添1-2：都道府県別集計表
  • 別添2：都道府県別取組状況（都道府県営下水道事業）
  • 別添3-1：市町村等別取組状況（1）【下水道事業（全団体）】
  • 別添3-2：市町村等別取組状況（2）【下水道事業（人口3万人以上の団体）】
  • 別添3-3：市町村等別取組状況（3）【簡易水道事業（全団体）】
  • 別添3-4：市町村等別取組状況（4）【簡易水道事業（人口3万人以上の団体）】
• 公営企業会計適用の取組状況（平成29年4月1日現在）
  • 別添1-1：人口規模別集計表
  • 別添1-2：都道府県別集計表
  • 別添2：都道府県別取組状況（都道府県営下水道事業）
  • 別添3-1：市町村等別取組状況（1）【下水道事業（全団体）】
  • 別添3-2：市町村等別取組状況（2）【下水道事業（人口3万人以上の団体）】
  • 別添3-3：市町村等別取組状況（3）【簡易水道事業（全団体）】
  • 別添3-4：市町村等別取組状況（4）【簡易水道事業（人口3万人以上の団体）】
• 公営企業会計適用の取組状況（平成28年4月1日現在）
  • 別添1-1：人口規模別集計表
  • 別添1-2：都道府県別集計表
  • 別添2：都道府県別取組状況（都道府県営下水道事業）
  • 別添3-1：市町村等別取組状況（1）【下水道事業（全団体）】
  • 別添3-2：市町村等別取組状況（2）【下水道事業（人口3万人以上の団体）】
  • 別添3-3：市町村等別取組状況（3）【簡易水道事業（全団体）】
  • 別添3-4：市町村等別取組状況（4）【簡易水道事業（人口3万人以上の団体）】
• 公営企業会計適用の取組状況（平成27年10月1日現在）
  • 別添1-1：人口規模別集計表
  • 別添1-2：都道府県別集計表
  • 別添2：都道府県別取組状況（都道府県営下水道事業）
  • 別添3-1：市町村等別取組状況（1）【下水道事業（全団体）】
  • 別添3-2：市町村等別取組状況（2）【下水道事業（人口3万人以上の団体）】
  • 別添3-3：市町村等別取組状況（3）【簡易水道事業（全団体）】
  • 別添3-4：市町村等別取組状況（4）【簡易水道事業（人口3万人以上の団体）】

• 適用推進に係る支援の概要
• 地方公営企業法の適用に関するマニュアル（平成31年3月改訂版）（表紙・はじめに・総目次）
  • 第1編　地方公営企業法適用の手引
    • 第1章　地方公営企業法の適用に当たって
    • 第2章　移行事務の準備
    • 第3章　移行事務（財務規定の適用）
    • 第4章　日常経理・法適用初年度の決算
    • 第5章　その他財務規定等の適用に必要な事項
  • 第2編　参考資料
  • 第3編　地方公営企業法の適用に関する先進事例集
  • 第4編　質疑応答集（令和2年4月1日時点）
• 地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル（平成27年1月）
• 地方公営企業法適用状況異動報告書（地方公営企業法施行規則別記第20号）

• （※ 会計基準の見直しに関するQ＆Aはこちら）
• （※ 経営戦略の策定に関するQ＆Aはこちら）

• 「地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律（公営企業に係る部分）の施行に関する取扱いについて」の一部改正について（平成27年1月27日付総務事務次官通知）
• 「地方公営企業の会計規程（例）について」の一部改正について（平成27年1月27日付総務省自治財政局公営企業課長通知）

• 「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」報告書（平成27年1月）

• 地方公営企業法の適用に関する実務研究会
• 地方公営企業法の適用に関する研究会
• 地方公営企業法の適用に関する調査研究会（一般財団法人　自治総合センター）