公営企業の経営

地方公営企業の抜本的改革等の取組状況

• 平成24年4月1日現在調査
• 平成23年4月1日現在調査
• 平成22年4月1日現在調査

  
  　これまでの取組み状況（累計）

経営の健全化

地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律（公営企業に係る部分）の施行に関する取扱いについて（平成21年4月1日付け総財公第40号総務事務次官通知）

• 健全化判断比率・資金不足比率の概要
• 財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要

地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業

地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業について

再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した売電事業を行う場合の取扱い

• 再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した売電事業を公営企業が行う場合の取扱いについて（平成24年12月28日付け総財公第126号・総財営第72号・総財準第89号総務省自治財政局公営企業課長・公営企業経営室長・準公営企業室長通知）New!
• （参考）イメージ表New!

民間的経営手法の活用

• 水道事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究報告書（平成18年3月）
• 地方公営企業における民間的経営手法等の取組事例集（平成24年10月）
• ＜事業別事例一覧＞・・・・・＜取組内容別事例一覧＞についてはこちら

  水道事業

  • （事例1）東京都水道局金町浄水場常用発電PFIモデル事業
  • （事例2）横浜市水道局「浄水場再整備事業へのPFI導入」
  • （事例3）福島県三春町上下水道事業の地方公営企業法全部適用（企業会計制度・管理者制度の採用）及び第三者委託
  • （事例4）群馬県太田市浄水場維持管理業務委託
  • （事例5）滋賀県大津市企業局「修繕会社」を民間と共同設立
  • （事例6）広島県企業局「水道三セク会社に対する民間企業との共同出資」
  • （事例7）北九州市「隣接する水巻町との上水道事業統合」
  • （事例8）東京都水道局環境施策の推進
  • （事例9）東京都水道局「ABC分析」のモデル導入
  • （事例10）宮崎県宮崎市上下水道局「簡易水道事業の法適化」
  • （事例11）阪神水道企業団による浄水池上部空間の有効活用
  • （事例12）川崎市上下水道局「マイクロ水力発電事業」
  • （事例13）名古屋市上下水道局「地下式給水栓」
  • （事例14）東京都、埼玉県、川崎市「非常時における水の相互融通」
  • （事例15）名古屋市上下水道局の「事業継続計画（地震対策編）」
  • （事例16）横浜市水道局における国際貢献及び海外展開
  • （事例17）東京都水道局の国際協力の取組

  自動車事業

  • （事例18）京都市営バスにおける「管理の受委託」の実施
  • （事例19）広島県呉市営バスの民間譲渡（三セク債活用）

  鉄道事業

  • （事例20）札幌市営地下鉄における外部委託
  • （事例21）北海道函館市電におけるネーミングライツの売却

  電気事業

  • （事例22）高知県檮原町における売電収入を財源とした循環型まちづくりへの取り組み
  • （事例23）新潟県における発電事業用メガソーラーの設置

  ガス事業

  • （事例24）群馬県藤岡市・高崎市ガス企業団の民間譲渡

  病院事業

  • （事例25）宮城県黒川地域行政事務組合公立黒川病院の指定管理者制度導入
  • （事例26）山形県・酒田市の病院経営統合と地方独立行政法人制度導入
  • （事例27）山梨県石和町国民健康保険峡東病院の民間移譲
  • （事例28）名古屋市西部医療センター城西病院の民間譲渡（三セク債活用）
  • （事例29）山形県置賜地域における医療機能の再編・ネットワークの整備
  • （事例30）埼玉県病院事業の地方公営企業法全部適用（管理者制度の採用）

  下水道事業

  • （事例31）横浜市環境創造局改良土プラント増設・運営PFI事業
  • （事例32）東京都下水道局森ヶ崎水処理センター常用発電施設PFI事業
  • （事例33）埼玉県嵐山町合併処理浄化槽設置PFI事業
  • （事例34）茨城県守谷市の下水道事業における包括的民間委託
  • （事例35）静岡市下水道事業の運営にかかるアセットマネジメント（AM）手法の導入
  • （事例36）岩手県紫波町「下水道事業の法適用化｣

  その他

  • （事例37）福井県鯖江市「PFI手法に基づく駐車場整備事業」