情報通信国際戦略局 の紹介

2013年4月9日

「ICT街づくり推進会議　地域懇談会＠塩尻」の開催

2013年4月5日

「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」に関する提案募集

2013年3月27日

東日本大震災復興対策
「被災地域情報化推進事業」第9回交付決定
（平成24年度当初予算）

2013年3月22日

「つながる！こわれない！災害に強い情報通信技術のご案内」の公表

2013年3月21日

東日本大震災復興対策
「被災地域情報化推進事業」第8回交付決定
（平成24年度当初予算）

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　ICTは、全ての社会・経済活動の基盤であり、経済の持続的成長や社会的課題解決の鍵となる重要な戦略分野です。
　東日本大震災からの復興に向けた取組みを進めつつ、日本再生を果たしていくためには、ICTの国際競争力の強化を図るとともに、情報通信基盤の整備や社会・経済の様々な分野におけるICT利活用、新事業の創出などを促進していくことが重要です。そのため、総務省では、今後の市場構造の変化等を踏まえつつ、2020年頃までを視野に入れたICT総合戦略を策定してまいります。

　我が国の科学技術政策の基本方針である「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月閣議決定）を踏まえ、光ネットワーク技術などのICT分野の研究開発を推進しています。
　また、新規性に富む課題の研究開発を支援するため、研究者から研究開発課題を広く公募する競争的資金制度を実施するとともに、最先端の研究開発テストベッドネットワークを広く開放し、産学官連携による研究開発を支援しています。
　さらに、研究開発成果を国際的に広く普及させるため、諸外国や標準化機関との連携を重視しながら、国際標準化を推進しています。

　我が国が持続可能な経済成長を実現するための主要なエンジンの一つであるICT分野において、我が国の産業の海外展開を推進することは重要な政策課題であり、総務省としても様々な取組を実施しています。具体的には、主に南部アフリカ諸国や中南米諸国に対して地上デジタル放送日本方式の採用に向けた積極的な働きかけや普及活動を実施しているほか、これを契機とした関連ビジネスの展開にも取り組んでいます。また、近年、成長が著しく我が国にとって重要性を増しているアジア地域については、防災分野へのICTの活用等、我が国が強みを有するICTシステムの展開を推進しています。
　さらに、総務省では、このようなICTの海外展開を円滑に進めるための環境整備にも取り組んでいます。国連、APEC、ASEAN、WTO、OECD、ITU（国際電気通信連合）、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）といった国際機関や多国間の枠組みへの積極的な関与に加え二国間の枠組みでの政策協議や通商交渉などを通じて、ICT分野に関するグローバルなルールの構築や自由貿易の促進等に貢献するとともに、国際的な相互理解と協調を深化させているほか、開発途上国に対する技術協力等を通じた国際的デジタル・ディバイドの解消にも取り組んでいます。