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情報通信国際戦略局 の紹介

 ICT(情報通信技術:Information & Communications Technology)は我が国経済の成長力・競争力の主要な源であり、この分野の国際競争力の強化を図ることは我が国の経済全体の成長を牽引する大きな原動力となります。情報通信国際戦略局では、グローバルな視点からICT分野における総合的・戦略的な政策展開を図るため、同分野の研究開発や標準化活動、国際展開活動などを国際競争力強化の流れの中で一体的に推進しています。

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ICT政策の総合的な企画・立案・推進

 ICTは、全ての社会・経済活動の基盤であり、経済の持続的成長や社会的課題解決の鍵となる重要な戦略分野です。
 ICT分野においては、新たな技術やイノベーションが次々生み出され、これらを活用した新しい事業モデルが間断なく登場しています。 
 また、ブロードバンド化・デジタル化されたネットワークを通じて、社会・経済のあらゆる場面において、知識・情報のやり取りが活発に行われ、その共有・活用・蓄積が新たな価値を生み出す社会の構築がグローバルに進展しつつあります。
 このようにICTが社会の姿を大きく変えつつある中で、我が国が震災からの復興を果たし、経済再生を実現していくためには、社会・経済のあらゆる分野においてICTの徹底的な活用を推進することにより、新産業・新市場を創出し国際競争力の強化を図るとともに、我が国が直面する様々な社会的課題の解決に貢献し、国民が生活や社会の改善を実感できるようにすることが求められています。
 総務省では、このような状況の中、ICTによって経済成長の実現や国際競争力の強化、様々な社会的課題の解決に貢献することにより、豊かで便利、安全・安心な国民生活を実現するため、政府が重点的に取り組むべきICT政策の総合的な企画・立案・推進に取り組んでいます。
 具体的には、新たなICT成長戦略を打ち出すため、「ICT成長戦略会議」を新設し、グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討しています。
 また、ICT政策の総合的な企画・立案に資する観点から、情報通信の現状やICT政策の動向等について調査・分析を実施し、毎年1回情報通信白書としてとりまとめ、公表しています。
 その他、東日本大震災からの未来に向けた復興に貢献するため、ICTを活用して地域のきずなの再生等の課題解決に取り組む被災自治体を支援する「被災地域情報化推進事業」を推進するとともに、最先端のICTを活用した災害に強く成長する新たな街づくり(ICTスマートタウン)等に取り組んでいます。

情報通信技術の研究開発・標準化の推進

 我が国のICT産業の活力を維持、発展させ、持続的な経済成長や雇用創出の実現のほか、低炭素社会の実現、健康で豊かな生活の確保、震災からの復興・再生といった課題により適切に対処する観点から、次世代の事業シーズを生み出すICT研究開発を推進しています。具体的には、ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術やスマートコミュニティのための通信ネットワーク技術の実証、超高速・低消費電力の光ネットワーク技術、脳情報通信技術、災害に強い情報通信ネットワークを実現するための技術、宇宙通信技術などが挙げられます。
 また、独創的な研究開発を支援するため、研究者から研究開発課題を広く公募する「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)」を実施するとともに、セキュリティやエネルギー消費等の問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合したテストベッドネットワークを広く開放し、産学官連携による研究開発を支援しています。
 さらに、国際競争力強化に向け外国政府との連携による国際共同研究や研究開発成果を国際的に広く普及させるための国際標準化活動を推進しています。

【テスト】信号を超高速で処理する光ネットワーク通信装置

ICT海外展開及び諸外国・国際機関との政策協調等

 我が国が持続可能な経済成長を実現するための主要なエンジンの一つであるICT分野において、我が国の産業の海外展開を推進することは重要な政策課題であり、総務省としても様々な取組を実施しています。具体的には、主に南部アフリカ諸国や中南米諸国に対して地上デジタル放送日本方式の採用に向けた積極的な働きかけや普及活動を実施しているほか、地デジ日本方式採用地域を中心とする関連ビジネスの展開(ブラジルにおける渋滞情報システム導入に向けた働きかけ等)にも取り組んでいます。また、近年、成長が著しく我が国にとって重要性を増しているアジア地域については、防災分野へのICTの活用等、我が国が強みを持つICTシステムの展開を推進しています。とりわけASEAN地域においては、域内ICTインフラ整備とその利活用(防災、環境、医療等)をセットにした「ASEANスマートネットワーク構想」の実現を目指しています。  また、総務省では、このようなICTの海外展開及び円滑な情報流通に向けた環境整備にも取り組んでいます。具体的には、情報が自由かつ安心・安全に流通するサイバー空間の実現を目指し、相手国の外資規制等の撤廃・緩和等我が国産業のニーズを充足する貿易枠組みの構築を目指すEPA(経済連携協定)といった二国間の枠組みや、国連、APEC、ASEAN、WTO、OECD、ITU(国際電気通信連合)、APT(アジア太平洋電気通信共同体)といった多国間の枠組みで、政策協議や通商交渉を行っています。特に、今年は日・ASEAN友好協力40周年に当たることを踏まえ、ASEAN諸国のサイバーセキュリティの向上を目的とした閣僚会合を日本で開催することを予定しています。

新藤総務大臣とモザンビーク ズクーラ運輸通信大臣との会談

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