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情報流通行政局 の紹介

情報流通行政局の紹介

 情報流通行政局では、放送のデジタル化やICT(情報通信技術:Information & Communications Technology)の利活用の高度化の推進をしています。また、郵政改革の基本方針(平成21年10月20日閣議決定)に基づき、郵政事業の抜本的見直しに取り組んでいます。

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郵政行政関係

新着情報

放送のデジタル化と新たな放送の導入

 総務省は、身近な情報入手手段であるテレビのデジタル化に取り組んできました。地上デジタル放送は、2003年12月に東名阪で、2006年12月に全都道府県で開始されましたが、東日本大震災により被害を受けた岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県では、アナログ放送を予定通り2011年7月24日に、延期した東北3県でも2012年3月31白に終了し、全国でデジタル化を完了しました。
 総務省では、このテレビのデジタル化により空くこととなるVHF帯の周波数の活用についても検討を重ね、制度化に取り組んでいます。その結果、207.5MHz〜222MHz については、2012年4月から新たな放送サービスとして、携帯端末向けマルチメディア放送が始まりました。この放送では、従来のテレビのようなリアルタイム型の放送番組に加え、映像コンテンツ等を携帯端末に一旦取り込んでいつでも視聴できる蓄積型の番組も放送可能となっています。また、90MHz〜108MHzについても、引き続き検討を重ねていきます。
 また、地上デジタル放送で使用されているUHF帯のホワイトスペース(※)についても、周波数の有効利用を図る観点から、スタジアム、美術館、商店街といった地域限定で行われるエリア放送の制度化を2012年3月に行いました。これを受けて、各地域でエリア放送のサービスが開始され、地域活性化等への貢献が期待されます。
(※)放送用などの目的に割当てられているが、地理的条件や技術的条件によって、他の目的にも利用可能な周波数。
 衛星放送においては、BSアナログ放送が2011年7月24日に終了し、デジタル放送へ完全移行しました。同年10月及び2012年3月に新たなBSデジタル放送が開始され、東経110度CS放送についても新たな放送が開始される予定です。その円滑な実施のため準備を進めてまいります。

ICT利活用の高度化等について

 我が国が抱える様々な課題(少子高齢化、医師不足、協働教育の実現、地域経済の活性化等)に対応するために、ICT(情報通信技術)の利活用は必要不可欠なものとなっています。我が国は、世界最先端のICT基盤を備えており、この基盤を有効に利活用する必要があります。現在、多様な分野におけるICTの効果的な利活用の促進に取り組んでいます。

ICT高度利活用における地域活性化

 医療や教育をはじめとした様々な分野でのICT利活用は、地域の活性化につながります。
 総務省では、ICT利活用を検討する地域に対する具体的・技術的ノウハウを有する「地域情報化アドバイザー」及び「ICT地域マネージャー」の派遣や、ICT利活用の先進的事例に関する広報・周知活動を通じて、地域活性化に資するICT基盤・システムを利活用した取組を推進・支援しています。

コンテンツ流通の促進

 コンテンツの製作・流通は、その文化的側面のみならず、国民生活の質的向上や新たな経済成長の実現に大きく貢献する産業としても注目されています。
 総務省では、このようなコンテンツ市場の更なる拡大に向け、デジタルコンテンツの利用・流通に係るルール等の在り方の検討や環境整備、コンテンツの海外展開の推進など、コンテンツの製作・流通の促進のための諸施策を推進しています。

ICTを使った(協働教育等)の推進

 教育分野におけるICTの利活用を促進するため、フューチャースクール推進事業に取り組んでいます。

高度ICT人材の育成

 企業などでICTを活用できる人材が不足していることから、最先端のICTを利活用できる人材を育成するための育成ガイドラインの開発を行うなど、高度ICT人材の育成を推進しています。

情報流通連携基盤の実現

 ブロードバンド市場における環境変化や、東日本大震災で顕在化した「情報の横の連携の重要性」を踏まえ、主体、分野・領域に閉じない情報流通・利活用のための汎用性のある技術・運用ルール等が整った環境(情報流通連携基盤)の実現に向けた取組を推進します。

医療分野のICT利活用の推進

 高齢化の進展、国民医療費の増加といった課題を、ICTを活用して解決するため、地域が保有する医療情報等を安全かつ円滑に流通させる仕組みの確立・普及、遠隔医療の推進、情報通信ネットワークやクラウド技術を活用した医療の安全性向上や業務効率化等を推進しています。

情報セキュリティ対策の推進

 社会経済活動の情報通信ネットワークへの依存度が急速に高まる中で、コンピュータウィルスや不正アクセスなどへの対策、研究開発、人材育成、国際連携などの情報セキュリティに関する施策を総合的に推進しています。

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