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情報流通行政局 の紹介

情報流通行政局の紹介

 情報流通行政局では、放送のデジタル化やICT情報通信技術:Information & Communications Technology)の利活用の高度化の推進をしています。また、郵政事業におけるユニバーサルサービスの確保等に取り組んでいます。

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郵政行政関係

新着情報

放送サービス高度化を推進

 現在放送の市場規模は約4兆円、衛星やケーブルといったメディアの多様化とともに、多チャンネル化も進展し、放送は我が国の産業や国民生活において欠かせない存在となっています。総務省は、法制度の整備や予算施策の実施を通じ、このような放送サービスの充実・発展を行政の側から担ってきました。
 2012年3月末をもってテレビ放送は完全デジタル化し、ハイビジョン画像の映像、データ放送の実現など、放送サービスの高度化が進展しました。
 このような環境の下、現行のハイビジョンより高精細・高画質な4K・8K放送サービスを促進するため、昨年7月に「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」の第二次中間報告を公表し、ロードマップを改訂しました。総務省ではこのロードマップに沿って放送事業者・家電メーカーなどと連携しながら、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を全国の多くの方々に4K・8Kの躍動感と迫力のある映像で楽しんでいただけるように必要な取組を進めてまいります。
 また、放送コンテンツの海外展開は、放送コンテンツを通じた日本の農林水産品を含む地域産品・サービスの輸出拡大や訪日外国人観光客の増加といった大きな波及効果が期待できるものです。こうした点を踏まえ、関係省庁とも連携しながら、放送コンテンツの海外展開の取組を推進しています。さらに、震災時に特に有用性が認識されたラジオを中心に、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、ラジオの難聴対策、送信設備の防災対策等の放送ネットワークの強靱化に資する取組を推進しているほか、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現するため、民間放送事業者に対する字幕番組制作費等助成や「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」に基づく取組等により、字幕放送、解説放送等の視聴覚障害者向け放送の普及を促進しています。

ICT利活用を推進

 我が国が抱える様々な課題に対応するため、社会の様々な分野におけるICTの効果的な利活用が不可欠です。総務省では、各分野でのICT利活用を促進するため、例えば以下のような様々な施策を展開しております。

IoTサービスの創出支援

 IoT/ビッグデータ時代に対応し、多様な分野でのIoT導入による生産性向上・利便性向上を実現するため、幅広い関係者が連携してIoT機器・システムを実証するためのテストベッド(実用環境を模擬した試験用設備)を整備するとともに、データの利用ルールに関する検討を行うなど、革新的なIoTサービスの創出を推進しています。

テレワークの普及・推進

 安倍内閣の重要課題である「一億総活躍社会」や「地方創生」の実現のため、時間と場所に柔軟な働き方が可能となるテレワークの普及と、地方への新しい人や仕事の流れを作り出す「ふるさとテレワーク」の推進に取り組んでいます。

安全・安心なネットワーク環境の実現

 近年、サイバー攻撃が巧妙化し、官公庁や民間企業等における機密情報の窃取等の被害が頻発していることから、実践的なサイバー防御演習の強化等を通じた人材育成等、安心・安全なネットワーク環境の実現に向けて取り組んでいます。

無料Wi-Fi環境整備の支援

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、訪日外国人旅行者からの要望が強く、災害時の安全確保や街づくりなどにも役立つWi-Fi環境整備のため、観光・防災拠点における無料Wi-Fi環境整備を支援しています。

医療分野のICT利活用の推進

 類を見ない超高齢社会に突入する我が国が抱えるさまざまな課題を解決するとともに国民の健康寿命の延伸を図るため、国民一人ひとりが自分自身にあったサービスを受けられるよう、自らの健康・医療・介護情報を収集し活用するPHR(Personal Health Record)の普及に向けて取り組んでいます。

教育ICT

 誰でもいつでもどこでも最先端の学習環境を実現するため、クラウド等を活用した、低コストで利用可能な教育ICTシステムの環境構築や若年層に対するプログラミング教育の推進に取り組んでいます。

防災・復興支援

 Lアラートを活用した迅速かつ正確な災害情報伝達手段の普及拡大の推進とともに、G空間情報(地理空間情報)を利活用した防災情報の高度化に取り組んでいます。また、東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、ICTを活用して効率的・効果的に解決する取組を支援する「被災地域情報化推進事業」や、東日本大震災により被災したICT基盤の復旧を支援する「情報通信基盤災害復旧事業」等による東日本大震災からの復旧・復興を支援しています。

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