情報バリアフリー関係施策


２　個別ニーズへの支援、情報リテラシーの確保

（１）研究開発等への支援

◆障害者向け情報通信サービスの開発・提供の支援

 　本支援事業は、身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある人が通信・放送役務を円滑に利用できるようにするために、障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供または開発を行う民間企業等に対して、その実施に必要な経費の一部を助成するものです。
　助成業務は、平成13年度より、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成5年法律第54号）に基づいて、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が行っています。
　 助成金の交付額は必要経費の1/2以内とし、助成対象事業の選定及び成果に関する評価は、NICTが委嘱する中立的な立場の外部有識者により構成される評価委員会により実施されています。

＜本制度のスキーム図＞

本制度のスキーム図

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◆高齢者・障害者の利用しやすい機器等の開発支援

 　本支援事業は高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発等を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対し助成を行い、当該サービスの充実を図ることで、高齢者・障害者の情報通信の利用を促進し、もって高齢者・障害者が安心して暮らせるとともに、社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的としています。
　助成業務は、平成9年度より、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が行っています。
　助成金の交付額は必要経費の1/2以内で、一件あたりの助成金額の限度額は各年度3000万円（ただし、身体障害者等支援研究開発の限度額は4000万円）、最長で3か年までとし、助成対象事業の選定及び成果に関する評価は、NICTが委嘱する中立的な立場の外部有識者により構成される評価委員会により実施されています。

＜本制度のスキーム図＞

本制度のスキーム図

　　　　　　　　　　※身体障害者等支援研究開発の限度額は４０００万円

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（２）高齢者・障害者のICT利活用支援

◆障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会

 　ネットワークインフラのブロードバンド化や、電子政府・電子自治体の整備が進み、ICTは国民の生活にとって不可欠な新しい社会基盤となりつつあります。こうしたなか、障害者をはじめ誰もがICTを容易にかつ主体的に利活用でき、その価値や便益を享受できることが一層重要となってきています。
　しかしながら、依然として多くの障害者にとって、ICTやICTを通じて提供される各種サービスを十分に利活用できる環境にあるとはいえない状況にあります。
　このため、障害者がICTを利活用するに当り、身近な地域で信頼できる十分な支援が得られるよう、障害者のICT利活用を支援する人材に求められる資質の向上と育成の方策を検討し、地域における障害者のICT利活用支援の体制のモデルを確立することを目的として、平成16年5月から、「障害者のＩＴ利活用支援の在り方に関する研究会」を開催し、平成17年9月に報告書を公表しました。
　また、本報告書の提言を受け、障害者のＩＣＴ利活用支援の基盤となる情報収集・提供の在り方を検討することを目的として、平成17年11月から平成18年3月まで、「ＩＣＴ支援ポータルサイト」を公開しました。

＜ICT支援ポータルサイトのトップページ（イメージ）＞
ICT支援ポータルサイトのトップページ（イメージ）


このポータルサイトは、全国のICT支援団体に実際に利用してもらいながら、その有用性等について実証評価を行いました。　なお、このポータルサイトのコンテンツ及び実証評価の評価結果は、ＮＰＯ法人e−ＡＴ利用促進協会の「ＡＴ−ｎｅｔ 新しいバリアフリーのポータルサイト」において活用されています。

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◆高齢者・障害者のICT利活用評価及び普及に関する調査研究

　高齢者や障害者のＩＣＴを利活用した社会参加の推進のため、高齢者や障害者がＩＣＴを活用して就労、社会参加する事例の収集や、それら事例の具体的な効果に関する評価などを調査し、高齢者や障害者がＩＣＴを利活用して活躍するために必要な支援等の在り方をとりまとめましたので、公表します。
　平成１８年度は障害者を対象とした事例の収集や支援の在り方について、平成１９年度は高齢者を対象とした事例の収集や支援の在り方について検討を行いました。

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