研究開発等への支援

障害者向け情報通信サービスの開発・提供の支援

 本支援事業は、身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある人が通信・放送役務を円滑に利用できるようにするために、障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供または開発を行う民間企業等に対して、その実施に必要な経費の一部を助成するものです。
 助成業務は、平成13年度より、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」(平成5年法律第54号)に基づいて、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)が行っています。
 助成金の交付額は必要経費の1/2以内とし、助成対象事業の選定及び成果に関する評価は、NICTが委嘱する中立的な立場の外部有識者により構成される評価委員会により実施されています。

<本制度のスキーム図>

本制度のスキーム図

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高齢者・障害者の利用しやすい機器等の開発支援

 本支援事業は高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発等を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対し助成を行い、当該サービスの充実を図ることで、高齢者・障害者の情報通信の利用を促進し、もって高齢者・障害者が安心して暮らせるとともに、社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的としています。
 助成業務は、平成24年度より総務省が行っています(平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として独立行政法人情報通信研究機構(NICT)において実施。)。
 助成金の交付額は必要経費の1/2以内で、一件あたりの助成金額の限度額は各年度3000万円(ただし、身体障害者等支援研究開発の限度額は4000万円)、最長で3か年までとし、助成対象事業の選定及び成果に関する評価は、総務省が委嘱する中立的な立場の外部有識者により構成される評価会により実施されています。

<本制度のスキーム図>

本制度のスキーム図

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