電気通信機器の基準認証制度における技術基準への不適合等の事例について

携帯電話や無線LANといった端末機器市場の多様化や機能の複雑化に伴い、端末機器に関して電気通信事業法等の法令に定められている表示（いわゆる「技適マーク」）の不備、技術基準への不適合、検査記録等の作成及び保存が行われていない等の電気通信機器の基準認証制度に係る不適合等（以下「技術基準への不適合等」）の事例が最近発生しています。そこで総務省では、本ホームページにおいて、当省で把握した技術基準への不適合等の事例を公表し、利用者や関係機関等への周知を行うことにより、被害の拡大や同様な事例の再発防止に努めています。

また、総務省が行っている実際に市場で販売されている電気通信機器を対象としたサンプル調査において確認された不適合等の事例についても、本ホームページ等を通じて随時情報提供していく予定です。

我が国の電気通信機器の基準認証制度における技適マークは、その設備が電気通信事業法等が定める技術基準に適合していることを証明するものですが、近年の技術基準への不適合等にあたる事例では、技術基準に適合していないにも関わらず技適マークが貼付されている場合、認証の取得手続に問題がある場合、認証を取得した設計とは異なる端末機器を製造・販売している場合（表1）、この技適マークの貼付手続に問題がある場合、また、表示の内容が不適切な場合（表2）などが確認されています。

たとえ同じ型式の製品が総務省ホームページ上において設計認証を受けていることが確認できたとしても、法令の手続に則った技適マークが貼付されていない電気通信機器は、認証を受けた設計への合致が確認されておらず、技術基準に適合していない可能性があります。この場合、電気通信事業法に基づく検査・確認を受けた後でなければ、利用者は当該機器を接続・使用することはできません。

本ホームページや製造業者等による情報提供などを通じ、利用している電気通信機器の技術基準への不適合等を確認した場合には、速やかに販売業者等に問い合わせ、その後の対応をご相談ください。