新規制定・改正法令・告示 政令
- 原則として、総務省主管の法令を掲載しますが、必要に応じ、他府省主管の法令を掲載する場合もあり得ます。
- 総務省主管の告示も掲載します。
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| 公布日 | 政令名等 | 資料 |
|---|---|---|
| 平成25年3月30日 |
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第107号） （施行日）： 一部の規定を除き、平成25年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成25年3月27日 |
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成25年政令第85号）
（施行日）： 平成25年4月1日 |
（所管課室名） 人事・恩給局恩給企画課 |
| 平成25年3月13日 |
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第54号） （施行日）： 平成26年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局都道府県税課 |
| 平成25年3月8日 |
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成25年政令第51号） （施行日）： 平成25年4月1日 |
（所管課室名） 大臣官房総務課特別基金事業推進室 |
| 平成25年3月8日 | 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の施行期日を定める政令（平成25年政令第50号） |
（所管課室名） 大臣官房総務課特別基金事業推進室 |
| 平成25年3月8日 | 航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第46号） |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成25年2月27日 |
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成25年政令第42号） （施行日）： 平成25年3月1日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成25年2月27日 |
大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第41号） （施行日）： 平成25年3月1日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成25年2月6日 |
地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第27号） （施行日）： 平成25年3月1日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成25年2月6日 |
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成25年政令第28号） （施行日）： 平成25年3月1日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成25年1月23日 |
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第11号） （施行日）： 平成25年2月1日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課 |
| 平成24年10月24日 |
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （施行日） ： 平成25年4月1日 |
（所管課室名） 自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成24年9月20日 | 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成24年政令第243号） |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成24年6月27日 |
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （施行日）： 平成24年6月27日 |
（所管課室名） 自治行政局地域自立応援課過疎対策室 |
| 平成24年4月25日 |
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第137号） （施行日）： 平成24年5月1日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成24年4月25日 | 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成24年政令第136号） |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成24年3月31日 |
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第109号） （施行日）： 一部の規定を除き、平成24年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成24年3月30日 |
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成24年政令第86号）
（施行日）： 平成24年4月1日 |
（所管課室名） 人事・恩給局 恩給企画課 |
| 平成24年1月27日 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 |
（所管課室名） 自治財政局地方債課 |
| 平成24年1月27日 |
地方財政法施行令等の一部を改正する政令 （施行日）： 平成24年2月1日 |
（所管課室名） 自治財政局地方債課 |
| 平成24年1月27日 |
地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令 （施行日）： 平成24年2月1日 |
（所管課室名） 自治財政局公営企業課 |
| 平成23年12月26日 |
地方自治法施行令の一部を改正する政令 （施行日）： 平成23年12月26日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成23年12月14日 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成23年12月2日 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 （施行日）： 一部の規定を除き、公布の日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成23年12月2日 |
地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政
令の一部を改正する政令（平成23年政令第377号） （施行日）： 平成24年4月1日 |
（所管課室名） 自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成23年10月28日 |
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第329号） （施行日）： 平成23年10月28日 |
（所管課室名） 自治税務局固定資産税課 |
| 平成23年10月21日 |
市町村の合併の特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令 （施行日） ： 平成23年10月21日 |
（所管課室名） 自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成23年10月21日 |
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 （施行日） ： 平成24年4月1日 |
（所管課室名） 自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成23年10月21日 |
地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第323号） （施行日）： 平成24年4月1日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成23年10月5日 |
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令の一部を改正する政令 （施行日）： 平成23年10月5日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成23年9月16日 | 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成23年8月12日 |
地方税法施行令の一部を改正する政令 （施行日）： 平成23年8月12日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成23年8月10日 |
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 （施行日）： 平成23年8月10日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成23年8月5日 |
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令の一部を改正する政令 （施行日）： 平成23年8月5日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成23年7月29日 |
電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成23年政令第240号） （施行日）： 平成23年8月31日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部移動通信課 |
| 平成23年7月29日 | 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第234号） |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成23年7月29日 |
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成23年政令第235号） （施行日）： 平成23年8月1日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成23年7月29日 |
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成23年政令第239号） （施行日）： 平成23年8月31日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局高度通信網振興課 |
| 平成23年7月29日 |
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第238号） （施行日）： 平成23年8月31日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局高度通信網振興課 |
| 平成23年7月6日 |
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令の一部を改正する政令（平成23年政令第210号）
（施行日）： 平成23年7月6日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成23年6月30日 |
地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成23年政令第202号） （施行日）： 一部の規定を除き平成23年6月30日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成23年6月24日 |
放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成23年政令第181号）
（施行日）： 平成23年6月30日 |
（所管課室名） 情報流通行政局放送政策課 |
| 平成23年6月24日 |
放送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第180号）
（施行日）： 平成23年6月30日 |
（所管課室名） 情報流通行政局放送政策課 |
| 平成23年6月8日 |
東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令の一部を改正する政令（平成23年政令第163号） （施行日）： 平成23年6月8日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成23年5月27日 |
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令 （施行日）： 平成23年6月1日(一部の規定については平成23年9月1日) |
（所管課室名） 自治行政局公務員部福利課 |
| 平成23年5月27日 |
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成23年政令第150号） （施行日）： 平成23年5月27日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成23年5月13日 |
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条第一項の特例選挙期日を定める政令（平成23年政令第139号） （成立日）： 平成23年5月10日 （施行日）： 平成23年5月13日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成23年5月2日 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第128号） （施行日）： 平成23年5月2日 |
（所管課室名） 大臣官房総務課 |
| 平成23年4月27日 |
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第110号） （施行日）： 平成23年4月27日 |
（所管課室名） 自治行政局行政課 |
| 平成23年4月27日 |
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第113号） （成立日）： 平成23年4月27日 （施行日）： 平成23年4月27日 |
（所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成23年3月31日 |
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第82号） （施行日）： 平成23年4月1日 |
（所管課室名） 人事・恩給局 恩給企画課 |
| 平成23年3月30日 |
国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成23年3月30日政令第42号） （施行日）： 平成23年3月30日 |
（所管課室名） 人事・恩給局 退職手当第一係 |
| 平成23年3月30日 |
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第44号） （施行日）： 平成23年4月1日 |
（所管課室名） 自治税務局市町村税課 |
| 平成23年3月30日 |
統計法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第43号） （施行日）： 平成23年4月1日 |
（所管課室名） 政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官室 |
| 平成23年3月24日 |
放送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成23年政令第30号） （施行日）： 平成23年3月31日 |
（所管課室名） 情報流通行政局放送政策課 |
| 平成23年3月24日 |
放送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成23年政令第29号）
（施行日）： 平成23年3月31日 |
（所管課室名） 情報流通行政局放送政策課 |
| 平成23年3月22日 |
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第26号） （施行日）： 平成23年3月22日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成23年3月16日 |
災害対策基本法の一部を改正する政令（平成23年政令第23号） （施行日）： 平成23年3月16日 |
（所管課室名） 自治財政局地方債課 |
| 平成23年1月28日 |
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第7号） （施行日）： 平成23年1月28日 |
（所管課室名） 自治税務局市町村税課 |
| 平成22年1月14日 |
電波法施行令の一部を改正する政令 （成立日平成23年1月11日） |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波部電波政策課 |
| 平成23年1月14日 |
放送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 （成立日）： 平成23年1月11日 |
（所管課室名） 総合通信基盤局電波政策課 |
| 平成22年12月8日 |
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成22年政令第238号） （施行日）： 平成22年12月8日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成22年11月17日 |
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令（平成22年政令第226号） （施行日）： 平成22年11月27日 |
（所管課室名） 行政管理局独立行政法人総括 |
| 平成22年11月17日 |
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成22年政令第225号） （施行日）： 平成22年11月27日 |
（所管課室名） 行政管理局独立行政法人総括 |
| 平成22年10月29日 |
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令（平成22年政令第221号） （施行日）： 平成22年10月29日 |
（所管課室名） 自治税務局市町村税課 |
| 平成22年7月22日 |
国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第170号） （施行日）： 平成22年7月22日 |
（所管課室名） 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成22年5月14日 |
日本国憲法の改正手続に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成22年政令第136号） （施行日）： 平成22年5月18日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成22年5月14日 |
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成22年政令第135号） （施行日）： 平成22年5月18日 |
（所管課室名） 自治行政局選挙部選挙課 |
| 平成22年4月28日 |
地方税法施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第129号） （施行日）： 平成22年4月28日 |
（所管課室名） 自治税務局市町村税課 |
| 平成22年4月7日 |
電波法関係手数料令の一部を改正する政令（平成22年政令第119号） （施行日）： 平成22年4月23日 |
（所管課室名） 情報流通行政局放送政策課 |
| 平成22年4月7日 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成22年政令第118号） （施行日）： 平成22年4月23日 |
（所管課室名） 情報流通行政局放送政策課 |
| 平成22年3月31日 |
国家公務員退職手当法施行令及び行政手続法の一部を改正する政令(平成22年政令第70号) （施行日）： 平成22年4月1日 |
（所管課室名） 人事・恩給局退職手当第一係 |
| 平成22年4月7日 | 年金業務監視委員会令（平成22年政令第115号） （施行日）： 平成22年4月7日 |
要綱 政令・理由 参照条文 （所管課室名） 行政評価局年金業務監視委員会事務室 |
| 平成22年4月1日 | 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成22年政令第109号） （施行日）： 平成22年4月1日 |
概要 要綱 政令・理由 参照条文 新旧対照条文 （所管課室名） 人事・恩給局恩給企画課 |
| 平成22年4月1日 | 総務省組織令の一部を改正する政令（平成22年政令第84号） （施行日）： 公布の日（平成22年4月1日） |
概要 要綱 政令・理由 新旧対照条文 参照条文 （所管課室名） 自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成22年3月31日 | 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成22年政令第71号） （施行日）： 平成22年4月1日 |
概要 要綱 政令・理由 新旧対照条文 参照条文 （所管課室名） 自治行政局市町村体制整備課 |
| 平成22年3月31日 | 地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第45号） （施行日）： 平成22年4月1日 |
概要 要綱 政令・理由 新旧対照条文 （所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成22年3月19日 | 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第30号） （施行日）： 平成22年3月19日 |
概要 要綱 政令・理由 新旧対照条文 参照条文 （所管課室名） 自治行政局公務員部安全厚生推進室 |
| 平成22年2月19日 | 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成22年政令第14号） （施行日）： 平成22年6月30日 |
概要 要綱 政令・理由 参照条文 （所管課室名） 人事・恩給局服務・勤務時間係 |
| 平成22年2月15日 | 地方税法施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第11号） （施行日）： 平成22年2月15日 |
概要 要綱 政令・理由 新旧対照条文 （所管課室名） 自治税務局市町村税課 |
| 平成21年12月11日 | 地方税法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第282号） （施行日）： 平成21年12月11日 |
概要 要綱 政令・理由 新旧対照条文 （所管課室名） 自治税務局市町村税課 |
| 平成21年5月29日 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成21年政令第142号） （施行日）： 公布の日(平成21年5月29日） |
概要 要綱 政令・理由 新旧対照条文 （所管課室名） 人事・恩給局給与第一係 |
| 平成21年4月30日 | 地方税法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第129号） （施行日）： 平成21年4月30日 |
概要 要綱 政令・理由 新旧対照条文 （所管課室名） 自治税務局市町村税課 |
| 平成21年4月3日 | 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令（平成21年政令第116号） （施行日）： 平成21年4月3日 |
概要 要綱 政令・理由 参照条文 （所管課室名） 人事・恩給局公務員高齢対策課 |
| 平成21年3月31日 | 退職手当・恩給審査会令（平成21年政令第97号） （施行日）： 平成21年4月1日 |
概要 要綱 政令・理由 新旧対照表 （所管課室名） 人事・恩給局総務課 |
| 平成21年3月31日 | 地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第100号） （施行日）： 平成21年4月1日 |
概要 要網 政令・理由 新旧対照条文 （所管課室名） 自治税務局企画課 |
| 平成21年3月31日 | 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令（平成21年政令第94号） （施行日）： 平成21年4月1日 |
概要 要綱 政令・理由 新旧対照条文 参照条文 （所管課室名） 人事・恩給局恩給企画課 |
| 平成21年3月31日 | 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成21年政令第76号） （施行日）： 平成21年4月1日 |
概要 要綱 政令・理由 新旧対照条文 参照条文 （所管課室名） 人事・恩給局退職手当係 |
| 平成21年3月31日 | 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成21年政令第75号） （施行日）： 平成21年4月1日 |
概要 要綱 政令・理由 参照条文 （所管課室名） 人事・恩給局退職手当係 |
| 平成21年3月27日 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成21年政令第57号） （施行日）： 平成21年4月1日 |
概要 要綱 政令・理由 新旧対照条文 参照条文 （所管課室名） 人事・恩給局給与第一係 |
| 平成21年3月23日 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律施行令の一部を改正する政令 （施行日）： 平成21年4月1日 |
概要 要網 政令・理由 新旧対照条文 参照条文 （所管課室名） 自治行政局選挙部管理課 |
| 平成21年3月18日 | 統計法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第37号） （施行日）： 平成21年4月1日 |
概要 要網 政令・理由 新旧対照条文 参照条文 （所管課室名） 政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官室 |
| 平成21年3月6日 | 標準的な官職を定める政令（平成21年政令第30号） （施行日）： 平成21年4月1日 |
概要 要網 政令・理由 参照条文 （所管課室名） 人事・恩給局任用第一係 |
| 平成21年3月6日 | 人事評価の基準、方法等に関する政令（平成21年政令第31号） （施行日）： 平成21年4月1日 |
概要 要網 政令・理由 参照条文 （所管課室名） 人事・恩給局人事評価係 |
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