総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年8月28 日付け諮問第 28 号）について第一次答申を受けました。その概要は以下のとおりです。
1 経緯等
総務省は、令和5年8月28 日（月）、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。本件については、同審議会の電気通信事業政策部会（部会長：森川 博之 東京大学 大学院 工学系研究科 教授）及び通信政策特別委員会（主査：山内 弘隆 武蔵野大学 経営学部 特任教授）において調査・審議が行われ、本日開催された情報通信審議会総会において第一次答申として取りまとめられたところです。
2 答申の概要及び本文
本日の第一次答申においては、IP化・ブロードバンド化やモバイル化、仮想化・クラウド化等の進展や事業者間の競争構造の多様化・複雑化の進展、情報通信産業の国際競争力の低下等を踏まえ、2030 年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像や、情報通信産業の国際競争力の強化を進める上で、速やかに実施すべき取組等について取りまとめられています。その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。
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別紙1 第一次答申（概要）
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別紙2 第一次答申（本文）
【追記】別紙2について内容に一部誤りがございました。訂正箇所はこちらのとおりです。
3 今後の予定
総務省では、第一次答申を受けて、所要の措置を講じていくこととします。
4 資料の入手方法
別紙1及び2については担当課窓口（総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課）において閲覧に供するとともに配布します。
【関連報道資料等】
