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報道資料

令和5年8月31日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会
通信政策特別委員会

市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集

 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(主査:山内 弘隆 武蔵野大学 経営学部 特任教授。以下「特別委員会」という。)では、今後の議論の参考にするため、市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について、令和5年8月31日(木)から同年9月19日(火)までの間、提案募集を行います。

1 調査・検討の背景

 特別委員会では、IP化・ブロードバンド化やモバイル化、仮想化・クラウド化等の進展や事業者間の競争構造の多様化・複雑化の進展、情報通信産業の国際競争力の低下等、市場環境の変化に対応した通信政策の在り方等について検討する予定としております。
 特別委員会における議論の参考とするため、市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について、令和5年8月31日(木)から同年9月19日(火)までの間、提案募集を行います。

2 募集対象等

(1) 募集対象及び募集要領
 募集対象:別紙1「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集」PDFの各検討項目
 募集要領:別紙2「提案公募要領」PDF
 参  考:「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について」(情報通信審議会総会第49回 配付資料。情報通信審議会 電気通信事業政策部会 会議資料ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/sokai/02tsushin10_04000581.html)にて公表)
 なお、提案募集対象及び提案公募要領等については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」のページに掲載するほか、担当課窓口(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)において閲覧に供するとともに配布することとします。また、e−Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
(2) 提出期限
 令和5年9月19日(火)必着

3 留意事項

(1)提案の取扱い
 提出された提案内容を参考に、特別委員会(関連する会議体等を含む。)において検討を進めます。提案内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。その際、提出者名(団体名及び団体の代表者名に限り、個人で提出された方の氏名は含みません。)及び提出者(個人は含みます。)の属性(職業又は業種)についても併せて公表する場合があります。これらの公表に不都合がある場合は事務局までご連絡ください。
 なお、提案に対する個別の回答は致しかねますのでご了承ください。
(2)提案内容の聴取
  特別委員会等において、提出された提案内容の詳細を把握するため、提出者から説明していただくようお願いすることがあります。説明をお願いする場合は、事務局より提出者に事前にご連絡しますので、あらかじめご了承ください。なお、聴取に参加されるに当たり発生する交通費等は支給されません。
(3)その他の留意事項
  その他の留意事項については、別紙2「提案公募要領」PDFをご確認ください。

<特別委員会について>

<関係報道資料>

「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問
(令和5年8月21日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000492.html
連絡先
(連絡先)
【提案募集について】
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:米内課長補佐、小杉課長補佐、渡辺係長、ペトロー官
電話:03−5253−5978
 
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:中澤係長、益田官
電話:03−5253−5432

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