情報通信審議会 電気通信事業政策部会(部会長:森川 博之 東京大学 大学院 工学系研究科 教授。以下「電気通信事業政策部会」という。)は、今般、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申(案)」を取りまとめましたので、令和5年12月28日(木)から令和6年1月22日(月)までの間、意見募集を行います。
1 概要
電気通信事業政策部会では、IP化・ブロードバンド化やモバイル化、仮想化・クラウド化等の進展や事業者間の競争構造の多様化・複雑化の進展、情報通信産業の国際競争力の低下等を踏まえ、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方(令和5年8月28日付け諮問第 28 号)」について「通信政策特別委員会」(以下「特別委員会」といいます。)を設置し、同委員会では、令和5年9月7日(木)以降、検討を行っています。
今般、特別委員会から第一次報告書の報告を受けたうえで、電気通信事業政策部会において「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申(案)」を取りまとめたので、令和5年12月28日(木)から令和6年1月22日(月)までの間、広く意見等を募集するものです。
2 募集対象等
3 参考資料
4 留意事項
(1) 意見の取扱い
提出された意見の内容については、意見募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。その際、提出者名(団体名及び団体の代表者名に限り、個人で提出された方の氏名は含みません。)及び提出者(個人を含みます。)の属性(職業又は業種)についても併せて公表する場合があります。これらの公表に不都合がある場合は事務局までご連絡ください。
なお、意見に対する個別の回答は致しかねますのでご了承ください。
(2) その他の留意事項
その他の留意事項については、別紙2「意見公募要領」をご確認ください。
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、第一次答申(案)をとりまとめる予定です。
関係報道資料等