FM補完中継局の整備状況

FM補完中継局とは

 放送は、生活に密着した情報提供手段ですが、とりわけ、ラジオは、東日本大震災において、「ファーストインフォーマー(第一情報提供者)」として、いち早く災害情報を地域へ提供し、住民の方々の安全・安心を確保する重要な役割を果たしました。しかしながら、ラジオは、電子機器の普及や建物の堅牢化等による難聴、送信所の防災や老朽化、厳しい経営環境等、様々な課題に直面しています。
 こうした問題意識から、平成25年の2月より「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」において、ラジオを中心として、その機能をどのように強化するかについて検討が行われ、その検討結果が平成25年7月にとりまとめられました。
 そのとりまとめの中で、難聴対策・災害対策のためのAMラジオ放送におけるFM波の利用促進や地上デジタルテレビ放送への移行により空いたV-Low帯域(地上アナログテレビ放送の1 - 3chがあった帯域)の新たな活用などが提言されました。
 この提言を踏まえ、総務省は平成25年9月に「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を作成・公表し、この基本的方針に基づき、平成26年1月に「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を作成・公表しました。
 総務省はこれらの基本的方針に基づき、AMラジオ放送の「都市型難聴対策」・「外国波混信対策」・「地理的・地形的難聴対策」・「災害対策」としてFM波を使用したFM補完中継局の制度整備を行いました。

FM補完中継局の整備状況

 FM補完中継局はAMラジオ放送の「親局」を補完する「主たるFM補完中継局」と「中継局」を補完する「その他のFM補完中継局」に分けられます。
  現在、国の支援(※)によるものも含め、主たるFM補完中継局は以下のとおり整備が進んでいます。
  ※放送ネットワークの強靱化に向けた支援措置

 
開局
地域免許日放送事業者
1 富山県平成26年11月26日北日本放送株式会社
2 愛媛県平成26年11月26日南海放送株式会社
3 鹿児島県平成26年12月22日南日本放送株式会社
4 秋田県平成27年2月26日株式会社秋田放送
5 山口県平成27年7月8日山口放送株式会社
6 茨城県平成27年8月13日株式会社茨城放送
7 中京広域平成27年9月25日株式会社CBCラジオ
8 中京広域平成27年9月25日東海ラジオ放送株式会社
9 佐賀長崎平成27年9月25日長崎放送株式会社
10新潟県平成27年10月20日株式会社新潟放送
11広島県平成27年11月25日株式会社中国放送
12関東広域平成27年12月7日株式会社文化放送
13関東広域平成27年12月7日株式会社TBSラジオ
14関東広域平成27年12月7日株式会社ニッポン放送
15近畿広域平成28年2月29日朝日放送株式会社
16近畿広域平成28年2月29日株式会社毎日放送
17近畿広域平成28年2月29日大阪放送株式会社
18福岡県平成28年3月18日RKB毎日放送株式会社
19福岡県平成28年3月18日九州朝日放送株式会社
20宮崎県平成28年3月22日株式会社宮崎放送
21熊本県平成28年4月20日株式会社熊本放送
22和歌山県平成28年5月16日株式会社和歌山放送
23大分県平成28年6月16日株式会社大分放送
24石川県平成28年7月27日北陸放送株式会社
25北海道平成28年10月19日北海道放送株式会社
26北海道平成28年10月19日株式会社STVラジオ
27静岡県平成28年11月30日静岡放送株式会社
28岩手県平成28年12月22日株式会社IBC岩手放送
29鳥取島根平成29年3月1日株式会社山陰放送
30福島県平成29年3月2日株式会社ラジオ福島
31福井県平成29年3月28日福井放送株式会社
32宮城県平成29年4月20日東北放送株式会社
 
予備免許
 地域予備免許日放送事業者
33青森県平成28年10月18日青森放送株式会社
 
補助金交付決定
 地域補助金交付決定日放送事業者
34栃木県平成28年11月29日株式会社栃木放送
35長野県平成29年3月30日信越放送株式会社
36山梨県平成29年5月10日株式会社山梨放送
37岐阜県平成29年5月10日株式会社岐阜放送
38滋賀京都平成29年5月10日株式会社京都放送
39岡山県平成29年5月10日山陽放送株式会社
40沖縄県平成29年5月10日琉球放送株式会社
41沖縄県平成29年5月10日株式会社ラジオ沖縄

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