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簡易無線局(パーソナル無線を除く)に関する手続きについて

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<お知らせ>

  • 簡易無線局のデジタル化及び登録制度が導入されました。
      平成20年8月から、周波数の有効利用やシステムの小型化等による利便性向上のため、簡易無線局のデジタル化が制度化されました。
      デジタル方式の簡易無線局(デジタル簡易無線)は、150MHz帯・400MHz帯の免許局及び350MHz帯の登録局からなり、特に登録局については、レジャー使用やスカイスポーツ等での上空使用、無線機のレンタル及び不特定の者との通信が可能となるなど、様々なニーズに対応可能となりました。
      デジタル簡易無線の制度概要についてはデジタル簡易無線Q&Aをご覧ください。
      
  • デジタル簡易無線局の移動範囲が拡大しました。
       平成26年10月30日から、デジタル簡易無線局(350MHz帯登録局及び400MHz帯免許局に限ります。)の移動範囲が拡大され、海上(日本周辺海域)でも運用可能となりました。ただし、簡易無線局は簡易な無線通信業務を行う無線局であり、あくまでも申請者の簡易な事項の通信を行うために開設するものであることから、船舶の航行の安全を確保する目的として運用することはできませんのでご注意願います。
      なお、改正前と改正後の海上での運用は、デジタル簡易無線局の移動範囲PDFのとおりです。
      デジタル簡易無線局(350MHz帯登録局及び400MHz帯免許局に限ります。)で、現に免許又は登録を受けており、移動範囲に「日本海周辺海域」を追加して運用したい場合は、400MHz帯免許局は、変更申請が必要となります、また、350MHz帯登録局は、変更登録の申請及び開設届けの変更届が必要となります。
      
  • 一部の簡易無線局の周波数は使用期限が定められています。
      簡易無線局のデジタル化に伴い、小エリア(348.5625MHz〜348.8MHz)及び400MHz帯 (465.0375MHz〜465.15MHz,468.55MHz〜468.85MHz)のアナログ周波数の使用期限は平成34年11月30日までとなっています。
      デジタル簡易無線へ移行していただきますよう、早めの準備をお願いいたします。
      
  • 簡易無線局の免許局と登録局について
      使用する周波数により「免許局(免許申請)」又は「登録局(登録申請)」となります。
        詳しくは、申請の区分一覧PDFをご覧下さい。

手続き目次

簡易無線局の手続きに関するお問合せ先

 北海道総合通信局 無線通信部 陸上課
  電話 : 011-709-2311 (内線4656)
  住所 : 〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
  ファックス : 011-709-5541
 
  お問い合わせ時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く、8時30分から12時まで、13時から17時までです。

1 免許申請等手続き(アナログ簡易無線)

  各種申請(届)の様式は各ページにありますのでご利用ください。

  • 免許申請
      簡易無線局(アナログ簡易無線)を新規に開設又は増設する場合は免許の申請が必要です。
      <免許申請のページヘ>
     
  • 再免許申請
      再免許申請の提出期限は、免許の有効期間満了前3ヶ月以上6ヶ月を超えない期間となっています。
      3ヶ月を切ってしまった場合は、改めて免許申請を行う必要がありますので、ご注意ください。

      なお、提出期限が閉庁日の場合は、次の開庁日までが提出期限となります。
       <再免許申請のページヘ>
     
  • 変更申請
      無線設備の取り替え、周波数、空中線電力、識別信号等の指定変更、移動範囲の変更及び常置場所の変更には申請(届出)が必要です
      <変更・訂正申請のページヘ>
     
  • 免許状の訂正申請
      免許人「住所の変更」、「商号の変更」及び「団体代表者の変更」の場合は免許状訂正申請が必要です。
      なお、「商号の変更」や「団体代表者の変更」の場合については、変更内容を確認するため、登記簿(記載事項全部証明書等)または定款等の写しにより確認させていただく場合があります。
     
  • 免許承継申請
      法人の合併または分割、あるいは事業の譲渡により免許人の地位を承継する場合は、免許承継の申請が必要です。
      <免許承継のページヘ>
     
  • 無線局の廃止
      無線局を廃止しようとする場合には廃止届が必要です。
      なお、無線機の利用がない場合であっても、廃止届の提出がなければ電波利用料が発生いたしますので、ご注意ください。
      <無線局廃止のページヘ>
     
  • 電波利用料の告知先申出書
      免許状に記載の免許人住所以外の場所へ送付を希望される場合は、告知先申出書の提出が必要となります。
      また、免許人住所に送付する場合であっても、送付欄に担当部署等の記載を希望される場合も告知先申出書が必要となります。
      なお、免許申請と同時に告知先申出書が提出された場合は、告知先申出書の住所に送付されますが、電波利用料の納付書が送付された後に告知先申出書が提出された場合は翌年(次回)から変更となりますので、免許申請の際はご注意ください。
      <電波利用料の告知先申出書のページヘ>

2 免許申請等手続き(デジタル簡易無線(150MHz帯及び460MHz帯))

  各種申請(届)の様式は各ページにありますのでご利用ください。

  • 免許申請
      簡易無線局(デジタル簡易無線)を新規に開設又は増設する場合は免許の申請が必要です。
      <免許申請のページヘ> 
  • 変更申請
      アナログ簡易無線からデジタル簡易無線に設備変更する場合やデジタル簡易無線の変更の場合は申請(届)が必要です。
       <変更申請のページヘ>
     

    その他の手続き(記載例)については、「1.免許申請等手続き(アナログ簡易無線)」と同じです。

3 登録申請等手続き(デジタル簡易無線(350MHz帯))

  • 登録手続き
      無線機や無線機が梱包されている箱等に「3R」または「3S」が記載されている無線機は登録手続が必要です。登録局の登録手続については、別ページでご案内しています
      <登録手続のページヘ>     【参考 デジタル簡易無線Q&A】
電波利用に関する各種の情報や、申請及び届出手続きの案内、申請及び届出の書類ダウンロードなどは
電波利用ホームページ別ウィンドウで開きます をご利用ください。
アマチュア局に関することは、「アマチュア無線相談室」をご利用ください。
アマチュア無線手続きに必要な、各種様式のダウンロードができます。
パーソナル無線をお使いの方、新規に免許の取得を希望する方は、
「パーソナル無線に関する重要なお知らせ」別ウィンドウで開きますをご覧ください。

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