電気通信事業を営もうとする者（電気通信事業法第9条の登録を受けるべき者を除く。）は、総務省令で定めるところにより、氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、業務区域 、電気通信設備の概要（事業用電気通信設備を設置する場合に限る。）を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出て下さい。
電気通信事業法第16条第1項
電気通信事業法施行規則第9条第1項
平成16年4月からの電気通信事業法改正により、これまでの電気通信事業の一種・二種の区分が廃止され、登録・届出の区分になりました。
なお、届出事業者の基準については以下のとおりです。
（電気通信施行規則第3条第1項）
(1)自ら電気通信回線設備を設置する事業（旧第一種電気通信事業）のうち、
(ア)端末系伝送路設備が一の市町村の区域に留まること
(イ)中継系伝送路設備が一の都道府県内の区域
(2)自ら電気通信回線設備を設置しない事業（旧第二種電気通信事業）
※(1)の要件を超える回線設備を設置して事業を営むものについては、登録となります。
電気通信事業を営もうとするとき
(ア)電気通信事業届出書（様式第8）
(イ)ネットワーク構成図（様式第3）
(ウ)提供する電気通信役務に関する書類（様式第4）
(エ)既存の法人である場合は「登記簿謄本」
・法人を設立しようとする者である場合は「定款又は寄付行為の謄本」及び「発
起人、社員又は設立者の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類」
・上記以外の団体の場合は「定款、規約等当該団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類の謄本」及び「役員の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類」
・個人の場合は「住民票等」の氏名、住所及び生年月日を証する書類
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