総務省沖縄総合通信事務所は、沖縄県、一般財団法人全国地域情報化推進協会との共催により、平成25年12月19日（木）及び20日（金）の2日間、沖縄県自治研修所において、沖縄県及び各市町村の情報関連部署等職員23名が参加して「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」を開催しました。
当該研修では、自治体クラウド及び番号制度の円滑な導入に向けた団体間連携（地域情報プラットフォーム）など、地方自治体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、これらに取り組むために専門的な知識及び技能を有する人材育成を目的に、総務省で開発した研修教材を使用して講義と演習が行われました。
当該研修で得た知識が、今後の住民サービスの一層の向上につながることが期待されます。
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総務省沖縄総合通信事務所は、12月10日に沖縄情報通信懇談会、公立大学法人名桜大学との共催により、地域メディアコンテンツの制作促進やデジタル映像クリエイターの人材育成を目的としたデジタル映像コンテスト「沖縄デジタル映像祭2013」を那覇市と名護市の両会場を高速通信回線で結び開催しました。
今回の映像祭には、115作品の応募があり、その中からノミネートされた3部門46作品が上映され、その後選ばれた、最優秀賞、優秀賞、特別賞、ティーン賞等の授賞式を行いました。（受賞作品はこちら
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また、「「映像ができるまで」 〜商業映像作家として〜」と題し、映像クリエイターの八島伸行氏による講演も行われ、八島氏が制作された映像作品を交えながらの興味深いトークに参加者のみなさんも聞き入っていました。。
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総務省沖縄総合通信事務所では、11月23日（土）独立行政法人情報通信研究機構（NICT）沖縄電磁波技術センターの施設一般公開に合わせて、電波監視車の公開展示や電波に関する周知啓発活動を実施しました。
電波監視車の公開展示コーナーでは、電波監視システム（DEURAS）や電波監視車の説明を行いました。
また、沖縄県電波適正利用推進員協議会の協力により実施したラジオ組立実験のコーナーでは電子ブロック等を用いてラジオを組立て、実際にラジオを受信することで電波を身近に感じてもらいました。
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総務省沖縄総合通信事務所では、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）、沖縄情報通信懇談会との共催により、11月2日及び16日の両日「2014うちな〜 ICTビジネスプラン発表会 スキルアップセミナー」をキックオフセミナー（10月19日）に引き続き、宜野湾市の沖縄国際大学で開催しました。
本セミナーは、平成26年1月に開催される「2014うちな〜 ICTビジネスプラン発表会」への参加者のスキルアップを図ることを目的に、SOHO CITYみたか推進協議会 会長 前田 隆正 氏を講師に迎え開催したものです。
今後参加者は、平成26年1月の発表会、さらに平成26年3月に開催されるNICTの第3回起業家甲子園（全国大会）を目指すこととなります。
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総務省沖縄総合通信事務所では、信書便制度のより一層の周知及び理解を図り、信書便事業への円滑な参入を促進するとともに、信書便の利用による利用者の利便向上を図ることを目的に、那覇市において信書便事業説明会を開催しました。
説明会では、当所の竹田信書便監理官から、「信書」とはどういったものなのか、また、郵便法違反の事例をあげ、信書を送達する際の注意事項等の説明を行いました。
さらに信書便事業を始めるにあたり、事業開始までのスケジュールの立て方や、必要な手続き等について説明を行いました。
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沖縄地方非常通信協議会（会長：沖縄総合通信事務所長 上原 仁）では、防災訓練の一環として、11月12日、非常通信訓練を実施しました。
災害で石垣島の全ての情報伝達手段が喪失し、衛星電話も使用不能になったとの想定で、アマチュア無線を活用し、本島から400km離れた石垣島から被災情報の第一報を県や国に伝送する訓練を行いました。
遠距離のため、短波帯の周波数（モールス信号）を使用し、本島では、糸満市の県漁業無線通信センターで受信し、同センターから専用回線で沖縄県庁へ情報が伝送されました。
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10月25日、総務省沖縄総合通信事務所において、本年10月31日をもって免許の有効期間（5年間）が満了する県内の放送局202局に対し、再免許に係る免許状の交付式を行いました。
交付式では、当所所長の上原から、日本放送協会並びに琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社、琉球朝日放送株式会社、株式会社ラジオ沖縄及び株式会社エフエム沖縄の県内民間放送事業者5社の代表者に免許状を交付しました。
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10月19日、総務省沖縄総合通信事務所では、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）、沖縄情報通信懇談会との共催により、「2014うちな〜 ICTビジネスプラン発表会 キックオフセミナー」を宜野湾市で開催しました。
本セミナーは、来年1月に開催される「2014うちな〜 ICTビジネスプラン発表会」に向けて、プラン作成に当たってのスキルアップを図ることを目的に、NICT ICTメンタープラットフォーム メンターの勝屋久氏を講師に迎え開催されたもので、当日は、県内の大学、高専等から77名の参加がありました。
また、11月2日及び11月16日には「スキルアップセミナー」を開催します。
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6月3日、総務省沖縄総合通信事務所では、沖縄電波協力会との共催で、平成25年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を那覇市で開催しました。
式典では、約150名の来賓、関係者の参列の中、電波利用及び情報通信の発展に貢献された7者の個人及び団体に対し表彰を行うとともに、社会福祉施設5施設に地上デジタルテレビ放送受像機の贈呈を行いました。
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総務省沖縄総合通信事務所は、2月26日、那覇市において、電波に関する正しい知識を提供し、正しい理解を深めていただくことを目的に「電波の安全性に関する説明会」を開催しました。
説明会では、当所次長の小林から「安心して電波を利用するために」と題して、我が国における電波の利用状況や施策等について説明し、続いて講演された京都大学生存圏研究所特定教授の宮越順二氏から「電波と健康−研究の現状と国際動向−」と題して、人体等への電磁波の影響に関する研究の現状や国際的な動向について解説があり、会場に詰めかけた81名の参加者は熱心に聞き入っていました。
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総務省沖縄総合通信事務所は、宮古テレビ株式会社から申請のあった2.5GHz帯の周波数を使用した広帯域移動無線アクセスシステム（地域WiMAX）について、2月15日付で免許しました。
当該システムは、宮古島市街地において、今年10月を目途にワイヤレスブロードバンドサービスを開始します。また、宮古島市が進めている「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業」においても当該システムの活用を予定しています。
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