「沖縄デジタル映像祭2021上映会〜授賞作品発表！〜」を開催 令和3年12月9日
総務省沖縄総合通信事務所では、令和3年12月9日(木)に沖縄情報通信懇談会との共催により「沖縄デジタル映像祭2021上映会〜授賞作品発表！〜」を開催しました。
このイベントは、地域発デジタルコンテンツの制作促進やクリエイターの人材育成を目的に毎年開催しており、今回で18回目となります。
最初に、沖縄県内の高校生、専門学校生等から応募のあった91作品の中から、ノミネートされた54作品を上映しました。
続いて行われたトーク・セミナーでは、総合学園ヒューマンアカデミー那覇校 下地 祐子様を進行役に青木 純様、田渕 研路様、知念 臣悟様を講師に迎え、参加された学生の皆さんへ、コンテンツ制作における演出方法など現場での経験談など“リアル”なお話をフリートーク形式で行いました。
最後に、演劇集団FECでお笑いコンビ「パーラナイサーラナイ」の知念 臣悟さんによる軽快な司会進行により、各受賞作品の発表が行われました。審査の結果、沖縄県立芸術大学から応募のあった、「WITCH CRAFT」が、最優秀賞作品に選ばれました。
今回は、コロナ禍によりオンライン上での開催となりましたが、応募された学校などを含め23ヶ所を回線でつなぎ、多数（180名余）の参加者が視聴されました。
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｢サイバーセキュリティセミナー in ResorTech Okinawa｣を開催 令和3年11月25日
総務省沖縄総合通信事務所は、11月25日(木)、
沖縄サイバーセキュリティネットワーク及び
沖縄情報通信懇談会との共催で｢サイバーセキュリティセミナー in ResorTech Okinawa｣を開催しました。本セミナーは、ResorTech Okinawaと連携し、ResorTech EXPO 2021 in Okinawa開催期間内に取り組んだものです。
はじめに、総務省サイバーセキュリティ統括官室 和田補佐から、｢地域におけるサイバーセキュリティ人材の育成について｣とのテーマで、サイバーセキュリティを取り巻く状況、政府のサイバーセキュリティ推進体制及び総務省のサイバーセキュリティ政策について説明・紹介がありました。
人材については、地方は首都圏以上に不足している状況にあることを踏まえ、総務省では地域のセキュリティリーダー育成、セキュリティ人材のシェアリング、人材のエコシステム形成に係るモデル事業を実施してきており、沖縄県にて取り組んでいるエコシステム形成の取組などが紹介されました。
次に、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のサイバートレーニング室 室長 花田様から、｢40分でわかる実践的防御演習CYDER(主に自治体の皆様向けバージョン)｣と題し、最近のセキュリティニュースやインシデント事例、実践的サイバー防御演習(CYDER)などについて、自治体を仮定したケーススタディなどを交えた説明がありました。
後半の実践的サイバー防御演習紹介では、実際の演習の流れや各コースの特徴、今年度よりスタートしたオンラインコースなど、詳細に紹介いただきました。 質疑応答では、諸外国のサイバーセキュリティ人材育成の状況や、CYDERオンラインコースの受講内容など、各講演に対し質問があり、県内自治体、県内外企業など39名の参加がありました。
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｢働き方改革セミナー in 沖縄｣を開催 令和3年11月9日
総務省沖縄総合通信事務所は、テレワーク月間中の11月9日(火)、沖縄県との共催で、オンライン形式にて｢働き方改革セミナー in 沖縄｣を開催し、県内企業などから13名の参加がありました。
総務省及び沖縄県からの各施策説明後、総務省テレワークマネージャを務められている株式会社パソナ 湯田氏より｢テレワークの導入促進『テレワークに期待できること』｣と題し、メリットと導入目的の設定、導入ステップ、テレワークツールの活用などテレワーク全般に関する丁寧な説明がありました。
テレワーク導入企業等による事例紹介では、事例1として日本ビジネスシステムズ株式会社沖縄事業所 呉屋氏より｢JBSのニューノーマルな働き方｣と題し、制度やシステムといったハード面と、コミュニケーションといったソフト面の取組紹介がありました。
事例2では、前田産業ホテルズ 福澤氏より｢コワーキングスペース｣紹介と期待される経済効果やテレワーク・ワーケーションといったニーズへの貢献、沖縄テレワークの可能性など、コワーキングスペースを通した取組紹介がありました。
講演後の質疑応答においては、導入すべきテレワークの方式の考え方などの質問が出されました。
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全国中小企業クラウド実践大賞九州・沖縄大会を開催 令和3年10月13日
総務省沖縄総合通信事務所は、10月13日(水)、クラウド実践大賞実行委員会主催の｢全国中小企業クラウド実践大賞九州・沖縄大会｣(オンライン開催)を、九州総合通信局とともに共催しました。
全国中小企業クラウド実践大賞は、クラウドサービス利活用を実践し収益力向上・経営効率化したモデル事例のなかから、コンテストにより優れた取り組みに対して総務大臣賞、日本商工会議所会頭賞等を贈るコンテストで、クラウド活用に取り組む企業が、どのような課題を抱え、どう乗り越えたのかを発表するものです。
九州・沖縄大会では、7件の事例があり、製造業、建設業、不動産業、卸売・小売業、サービス業の登壇企業から実践事例の公開プレゼンテーションを行いました。
九州総合通信局長賞、沖縄総合通信事務所長賞、審査員特別賞及びクラウド実践奨励賞が決定され、沖縄総合通信事務所長賞には、『街のパン屋さんの｢働き方改革｣および｢DX対応｣について』との発表をされた、｢いまいパン合同会社｣が選ばれました。
なお、沖縄総合通信事務所長賞を受賞された｢いまいパン合同会社｣は、2021年12月10日に開催される｢全国中小企業クラウド実践大賞全国大会｣に出場することとなります。
※詳細はこちらで確認できます。
https://jdxa.org/news/20211013kyushuokinawa/
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「沖縄デジタル映像祭2021コンテンツセミナー」を開催 令和3年7月12日
総務省沖縄総合通信事務所は、7月12日（月）、沖縄情報通信懇談会との共催で、「沖縄デジタル映像祭2021コンテンツセミナー」をオンライン形式により開催し、沖縄県内の12校から約140名が参加しました。
このセミナーは、「沖縄デジタル映像祭2021」作品募集に際してのキックオフイベントとなるもので、作品を制作するうえで参考としてもらうため、映像コンテンツ分野においてご活躍されている方を講師にお迎えしています。平成22年（2010年）から開催しており、今回で12回目となります。
セミナーでは、まず、沖縄県立芸術大学准教授 又吉 浩 氏より「アニメCMのお仕事」と題し、これまで携わられたCM映像作品を紹介しながら、ストップアニメーションの制作方法や制作にあたって気をつける点などについてご講演されました。また、これから映像作品を制作する方へ積極的に作品をつくるようアドバイスがありました。
続いて、イラストレーター・アニメーション作家 新垣 れいみ 氏より「ぴよぴよアニメーション作家のはなし」と題し、学生時代に制作したアニメーション作品や現在手がけているCM映像作品を紹介しながら、様々な角度から対象物を観察して作品制作にあたることの大切さなどについてご講演されました。
参加者アンケートでは、「仕事のこと、モチベーションの取り戻し方など、いろいろなことが聞けて良かった」、「映像作品をたくさん視聴できて自身の制作の参考やモチベーションにつながった」、「沖縄出身のクリエイターのお話は大変身近に感じられ、来年度もぜひ開催をお願いしたい」などの声が寄せられました。
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e-ネットキャラバン活動に対する感謝状贈呈 令和3年6月28日
総務省沖縄総合通信事務所は、6月28日(月)、当事務所において、子どもたちの安心・安全なインターネット利用に向けた啓発活動に多大な貢献をされた講師に対し、｢感謝状｣と｢ピンバッジ｣を贈呈しました。
e-ネットキャラバンの啓発講座である「e-ネット安心講座」は、総務省・文部科学省が支援・協力し、一般財団法人マルチメディア振興センターが主催して全国で開催しています。また、企業・団体は、無償で講師を派遣する等、企業のCSR(Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任)活動として参画しています。
｢感謝状｣等の贈呈は、講座登壇数の多いCSR講師に対して、日ごろの積極的なご協力への感謝をお伝えするもので、今回は全国で33名(過去4回分の合計は215名)の講師に感謝状等が贈呈されています。
【感謝状被贈呈者】
KDDI株式会社
コンシューマ営業本部 コンシューマ特販営業統括部 直販営業部
沖縄テレマーケテイングセンター長 荒木 美忠 様
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｢2021情報通信月間講演会｣を開催 令和3年6月24日
総務省沖縄総合通信事務所は、6月24日(木)、沖縄情報通信懇談会との共催で、オンライン形式にて｢ICTの活用による新たな日常の構築に向けて｣をテーマに｢2021情報通信月間講演会｣を開催しました。
講演1では、総務省地域情報化アドバイザーリーダーの、国立大学法人筑波大学システム情報系社会工学域 川島 教授から｢自治体における地域情報化施策｣と題し、行政システムの根本課題や、地域の問題解決に資する共創社会、データ共有による地域イノベーションの創出などの重要性について講演がありました。
講演2では、総務省情報流通行政局情報流通振興課 澤田 係長から｢テレワークを巡る最新動向｣と題し、テレワーク導入の現状と課題や、導入支援に向けた総務省の取組について講演がありました。
講演3では、サイバーセキュリティを巡る最新動向として、総務省サイバーセキュリティ統括官室 石黒 補佐から、サイバーセキュリティ上の脅威、テレワークセキュリティ対策や、地域に根付いたセキュリティコミュニティの形成促進などについて講演がありました。また、国立研究開発法人情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究所ナショナルサイバートレーニングセンター 花田 主任研究技術員から、インシデント事例やそのマネジメント・対策、実践的サイバー防御演習(CYDER)について講演がありました。
感染症対策のため、オンライン開催とした講演会でしたが、県内自治体・関係団体・県内外企業などから、67名の参加者が視聴され、新しい日常の構築に向けての情報・方策に対する関心の高さが伺えました。
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春のあんしんネット・新学期一斉行動に係る放送番組周知啓発を実施 令和3年5月18日、21日
総務省沖縄総合通信事務所は、5月18日(火)及び21日(金)、沖縄本島地区の放送番組に出演し、｢春のあんしんネット・新学期一斉行動(2月〜5月)｣の一環として周知啓発活動を実施しました。
18日は、エフエム沖縄(浦添市所在県域ラジオ)、21日は、NHK沖縄(那覇市所在県域テレビ)の情報番組に出演しました。なお、エフエム沖縄の番組には、e-ネット安心講座の講師の方にも出演いただきました。
番組においては、｢フィルタリング利用の推進｣、｢インターネット上の誹謗中傷対応｣及び｢e-ネットキャラバン活動｣について周知啓発しました。
総務省では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする｢春の卒業・進学・新入学の時期｣において、青少年・保護者等のインターネットリテラシーの向上に向けた取組を全国で集中的に行っています。当事務所では、今後も県内の教育機関や電気通信事業者等と連携・協力し、青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備を進めてまいりまいります。
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春のあんしんネット・新学期一斉行動に係る放送番組周知啓発を実施 令和3年4月22日、26日
総務省沖縄総合通信事務所は、4月22日(木)及び26日(月)、沖縄本島地区の放送番組に出演し、｢春のあんしんネット・新学期一斉行動(2月〜5月)｣の一環として周知啓発活動を実施しました。
22日は、ぎのわんシティFM(宜野湾市所在CFM)、26日は、琉球放送のRBCiラジオ(那覇市所在県域ラジオ)の番組に出演しました。なお、ぎのわんシティFMの番組には、e-ネット安心講座の講師の方にも出演いただきました。
番組においては、｢フィルタリング利用の推進｣、｢インターネット上の誹謗中傷対応｣及び｢e-ネットキャラバン活動｣について周知啓発しました。
総務省では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする｢春の卒業・進学・新入学の時期｣において、青少年・保護者等のインターネットリテラシーの向上に向けた取組を全国で集中的に行っています。当事務所では、今後も県内の教育機関や電気通信事業者等と連携・協力し、青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備を進めてまいります。
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春のあんしんネット・新学期一斉行動に係る放送番組周知啓発を実施 令和3年3月23日〜24日
総務省沖縄総合通信事務所は、｢春のあんしんネット・新学期一斉行動(2月〜5月)｣の一環として、3月23日(火)から24日(水)にかけて、沖縄県先島地区の放送番組出演による周知啓発活動を実施しました。
23日は、エフエムいしがきサンサンラジオ(石垣市所在CFM)、24日は、エフエムみやこ(宮古島市所在CFM)及び宮古テレビ(宮古島市所在CATV)と、3放送局の番組に出演しました。
ラジオ番組では生出演、テレビ番組では収録となりました。番組では、｢フィルタリング利用の推進｣、｢インターネット上の誹謗中傷対応｣及び｢e-ネットキャラバン活動｣について、周知啓発しました。
総務省では、同一斉行動期間中、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする｢春の卒業・進学・新入学の時期｣での、青少年・保護者等のインターネットリテラシーの向上に向けた取組を、全国で集中的に行っています。当事務所でも、今後も県内の教育機関や電気通信事業者等と連携し、青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備を進めます。
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基礎から学ぶ｢IoT体験セミナー in 沖縄」を開催 令和3年2月18日
総務省沖縄総合通信事務所は、2月18日(木)、沖縄情報通信懇談会との共催で、オンライン形式にて、基礎から学ぶ｢IoT体験セミナー in 沖縄」を開催しました。
総務省｢IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成事業｣として、IoTの導入・利活用を目指す企業において、活躍できる人材の育成を目的としています。
セミナーでは、前半、座学としてIoTの基礎知識やIoTの技術・関連法制度について説明があり、実際のIoT機器の動作をモニター越しにリアルタイムで体験いただきました。後半は、｢IoTを活用しビジネス課題をどのように解決するか｣をテーマとしたワークショップを実施しました。課題設定から解決策検討との流れで、グループ討議を含め学習・意見交換が行われました。
感染症対策のためオンライン開催となったセミナーでしたが、県内外企業などから計4名の参加がありました。
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｢働き方改革セミナー in 沖縄｣を開催 令和3年2月4日
総務省沖縄総合通信事務所は、2月4日(木)、沖縄県との共催で、オンライン形式にて｢働き方改革セミナー in 沖縄〜『働く、が変わる』テレワーク〜｣を開催しました。
セミナーでは、前半、テレワークをめぐる最新動向、テレワーク実施時の労務管理上の留意点、テレワークにおける情報通信技術面の留意点とテレワークに関する基本的事項等について説明しました。後半には、テレワーク導入企業等の事例として、地方自治体及び県内企業による取組が紹介されました。
また、講演に先立ち、共催の沖縄県からワーク・ライフ・バランス認証制度等の働き方改革関連情報を周知しました。
セミナー後は、製造業における導入方法、参考になる事例の確認方法など、チャット機能を活用した質疑応答が交わされ、テレワークに対する関心の高さが伺えました。
感染症対策のため、当初の予定を変更しオンラインのみの開催となったセミナーでしたが、県内自治体・団体、県内外企業などから63名の参加者が視聴されました。
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｢工場向けワイヤレスIoT講習会 in 沖縄｣を開催 令和3年1月26日
総務省沖縄総合通信事務所は、1月26日(火)、工場等の製造現場における実務担当者・管理者等を対象に、オンライン形式にて｢工場向けワイヤレスIoT講習会 in 沖縄｣を開催しました。
総務省｢IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成事業｣として、実施業務改善やコスト削減、新たな価値・ビジネス創出のツールとして期待される｢IoT｣に係る人材育成を目的としています。
講習会では、各専門講師により、IoTの構築実装例、電波の基本的な特性・特徴、920MHz帯の電波利用、工場構外における電波利用及び将来技術について、説明・紹介がありました。各説明では、eラーニング形式による事前学習で得た知識を補完するとともに、スペクトラムアナライザを用いた電波測定例、無線設備等を用いた実演模様など、実例を交え解説しました。
感染症対策のためオンライン開催となった講習会でしたが、県内企業・団体等から21名の参加者が視聴されました。
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