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電波の利用状況調査・公表制度

 携帯電話や無線LANの普及・利用拡大に伴うサービスの多様化・高度化が進展しており、電波利用は量的にも質的にも大きく変化し、電波に対するニーズはますます多様化する方向にあり、電波は私たちの生活において不可欠なものとなっています。
 電波の利用は拡大し、携帯電話や無線LANといった通信分野だけではなく、産業効率化、地域活性化、医療、環境等の様々な分野への利活用が広がっており、第5世代移動通信システム(5G)をはじめとする移動通信、多様な分野でのIoTの利活用、測位やセンシング、ワイヤレス給電等など社会経済の幅広い分野への展開が期待されています。
 これらの新たな電波利用システムを導入するにあたっては、そのシステムに割り当てる周波数を確保するため、周波数の移行・再編を行う必要があります。そのためには、実際に電波がどのように使われているかについて、現状を把握する必要があることから総務省では平成14年に電波法を改正し、電波の利用状況を調査し、その調査結果を評価する電波の利用状況調査制度を平成15年より導入しました。この評価結果を踏まえ、周波数の移行・再編を円滑かつ着実に実行するための具体的取組を示した周波数再編アクションプランを策定し(平成16年に策定、毎年更新)、周波数割当計画の改定により周波数の移行期限を定め、周波数移行・再編を具体化してきたところです。

 

電波の利用状況調査

・ 詳細については、こちら(総務省電波利用ホームページ)別ウィンドウで開きますを御覧ください。

・ 「平成29年度電波の利用状況調査の結果」については、こちら(総務省電波利用ホームページ)別ウィンドウで開きますを御覧ください。

・ 「平成30年度利用状況調査(3.4GHzを超える周波数帯)実施」については、こちら(総務省電波利用ホームページ)別ウィンドウで開きますを御覧ください。

四国における電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果(過去3年分)

・ 平成29年度(714MHz以下の周波数帯)
  概要版(PDF 1.0MB)PDF
  詳細版(PDF 1.6MB)PDF

・ 平成28年度(714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯)
  概要版(PDF 442KB)PDF
  詳細版(PDF 2.0MB)PDF

・ 平成27年度(3.4GHzを超える周波数帯)
  概要版(PDF 436KB)PDF
  詳細版(PDF 2.8MB)PDF

  全国における電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要については、こちら(総務省電波利用ホームページ)別ウィンドウで開きますを御覧ください。

調査結果及び評価結果の閲覧

総務省総合通信基盤局及び地方総合通信局において閲覧できます。
四国総合通信局の閲覧先は次のとおりです。
閲覧先:四国総合通信局 無線通信部 企画調整課
住所:愛媛県松山市宮田町8-5
TEL:089-936-5071

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