総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 四国総合通信局 > 電波利用促進 > 電波の利用状況調査・公表制度

電波の利用状況調査・公表制度

概要
携帯電話や無線LANの普及・利用拡大に伴うサービスの多様化・高度化が進展しており、電波利用は量的にも質的にも大きく変化し、電波に対するニーズはますます多様化する方向にあり、電波は私たちの生活において不可欠なものとなっています。
今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の再配分等に資するために、おおむね3年ごとに電波の利用状況を調査・公表し、国民の意見を踏まえ、電波の有効利用の程度を評価することとしています。

電波の利用状況の調査・公表制度の概要別ウィンドウで開きます

四国における電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果(過去3年分)

・ 平成30年度(3.4GHzを超える周波数帯)
  概要版(PDF 2.5MB)PDF
  詳細版(PDF 4.6MB)PDF

・ 平成29年度(714MHz以下の周波数帯)
  概要版(PDF 1.0MB)PDF
  詳細版(PDF 1.6MB)PDF

・ 平成28年度(714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯)
  概要版(PDF 442KB)PDF
  詳細版(PDF 2.0MB)PDF

  全国における電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要については、こちら(総務省電波利用ホームページ)別ウィンドウで開きますを御覧ください。

調査結果及び評価結果の閲覧

総務省総合通信基盤局及び地方総合通信局において閲覧できます。
四国総合通信局の閲覧先は次のとおりです。
閲覧先:四国総合通信局 無線通信部 電波利用企画課
住所:愛媛県松山市味酒町2丁目14−4
TEL:089-936-5071

<< 電波利用促進トップページへ戻る

ページトップへ戻る