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非常災害時の通信確保支援・関連取組

 総務省及び四国総合通信局では、南海地震や風水害などの大規模自然災害等の発生を想定し、これらの防災対策に着実に応えるための体制を整備しています。

 地震等の非常災害時に初動期の被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速・円滑な遂行に必要不可欠な通信を確保するため、市町村等に対し支援策を実施しています。

支援

関連取組

関連データ・報道資料

災害対策用移動通信機器の貸出し

 四国総合通信局では、災害発生時に通信手段を確保することにより、災害対策活動の迅速かつ円滑な遂行に資するため、貸出用の移動通信機器を備蓄しています。

 災害が発生した場合には、現地対策本部等から四国総合通信局へ要請していただければ無償で貸出します。

災害対策用移動通信機器貸与のイメージ

災害対策用移動通信機器貸与のイメージ図

四国総合通信局管内の備蓄数

衛星携帯電話

10台(300台)
衛星携帯電話の画像1衛星携帯電話の画像2衛星携帯電話の画像3衛星携帯電話の画像4
        【3台】        【3台】        【1台】      【3台】

業務用無線機

業務用無線機(MCA無線)の画像業務用無線機(簡易無線)の画像
MCA無線【5台】(280台) 簡易無線【10台】(900台)

※( )内は、平成28年4月1日における全国の総備蓄数

※業務用無線機は、総務省が発行する運用証明書をもって運用できます。

貸出申込窓口

  四国総合通信局
無線通信部  陸上課
総務省総合通信基盤局
電波部基幹通信課  重要無線室
郵便番号 790-8795 100-8926
住所 愛媛県松山市宮田町8−5 東京都千代田区霞が関2-1-2
連絡先 電話  089-936-5066(直通)
ファックス  089-936-5008
電話  03-5253-5888(直通)

貸与の基本的な手順

移動通信機器の貸与手順は、以下のとおりとします。

(1) 地方公共団体等からの移動通信機器の貸与要請は、借受申請書PDFの授受に基づくこととします。

(2) 地方公共団体等からの貸与要請に基づき移動通信機器の貸与を承認した場合、貸与承認通知書の交付(緊急を要するときは、ファクシミリ及び電子メール等により通知し、遅滞なく書面による貸与承認通知書を交付します。)をもって当該地方公共団体等(以下「申請者」という。)に通知するとともに、請負業者に通知内容に従い貸与をおこなうよう指示します。

(3) 請負業者は、申請者に移動通信機器を引き渡してから、申請者から借受書を授受し、速やかに総合通信局等に届けます。

(4) 移動通信機器の貸与を受けた申請者は、原則、返納期日満了までに返納します。

借受申請書

移動電源車の貸出し

 総務省では、災害発生等により重要な通信・放送設備の電源供給が途絶又はその恐れが生じた場合に応急的な電源を確保するために、総合通信局等に移動電源車を配備しました。四国総合通信局へも小型移動電源車1台が配備されています。

 災害発生時には、地方公共団体へは無償で、通信事業者や放送事業者などへは有償で貸し出します。

<移動電源車の貸出しイメージ> 移動電源車の貸出イメージ図

四国総合通信局に配備された移動電源車の主な仕様

1  車両日産エクストレイル(4WD)

大きさ  全長約4.7メートル、全幅約1.8メートル、全高約1.9メートル
燃料  無鉛レギュラーガソリン
乗車定員  2名

2  搭載発電機

出力  5.5キロボルトアンペア(50ヘルツ/60ヘルツ、単相100ボルト)
燃料  無鉛レギュラーガソリン(車両の燃料タンクと共用)
稼働時間  約36時間(1/2負荷時)
付属品  出力ケーブル、発電機用保守工具など

写真:移動電源車の発電機操作盤
≪移動電源車の発電機操作盤≫

小型移動電源車の活用例

1  市町村防災行政無線(移動系の親局・中継局・基地局、同報系の親局等)への電源供給

2  放送事業者のミニサテライト局への電源供給

3  小容量の携帯電話基地局への電源供給

貸出申込窓口

四国総合通信局  総務部  総務課

担当:総務課長

電話:089-936-5010

ファックス:089-936-5007

災害対策用移動電源車の貸与の流れ

災害対策用移動電源車の貸与の流れのイメージ図

参考:保有台数以上の要請があった場合

貸与の基本的なフロー

(1)  総合通信局Aは、要請者から移動電源車の貸与要請を受ける。

(2)  総合通信局Aは、自局において貸与可能な移動電源車がないときは、他局(ここでは総合通信局Bとする。)からの貸与が可能か、否かを確認する。

(注意)総合通信局Bが貸与不可能な場合、総合通信局Cに対応可能か、否かを確認。

(3)総合通信局Aは、要請者に貸与内諾の連絡をし、申請書類(様式1及び様式1別記)PDF災害対策用移動電源車の貸与仕様書(別添2)PDF災害対策用移動電源車の性能諸元(別添3)PDFを送付し、借受申請書を提出させる。

(注意1)借受申請書は、総合通信局B局長あてとし、総合通信局Aに提出された場合は代理で預かり、総合通信局Bへ送付。

(注意2)貸与困難なときは、その旨を要請者へ通知。

(4)総合通信局Aは、申請者及び総合通信局B間の貸与に係る手続き、引渡場所、日時の総合調整をおこなう。

(5)総合通信局Bは、引渡場所で申請者に貸付承認通知書を交付した上で、借受書を受領し、移動電源車を貸与する。

(6)総合通信局Bは、総合通信局A及び本省担当課へ貸与完了の旨を連絡する。

返却の基本的なフロー

(7)  総合通信局Bが、借受者から返却の申出を受ける。

(注意)総合通信局Aが返却の申出を受けた場合は、総合通信局Bに引き継ぐ。

(8)  総合通信局Bが移動電源車の返却を受ける。

(9)  総合通信局Bは、移動電源車の返却完了の旨を総合通信局A及び本省担当課へ連絡する。

借受申請書

 

臨時災害放送局用機器の貸出し

 四国総合通信局では、災害時において、被害情報や避難情報を地域住民に確実に提供するため、地方公共団体に臨時災害放送局用の機器を無償で貸し出します。また、平時(災害時以外)には、防災訓練等での住民の防災意識の向上のためのデモンストレーションを行う場合や災害時を想定した臨時災害放送局開設の事前調査用としても、地方公共団体に無償で貸し出します。

表:1 臨時災害放送局用機器の概要
所有者 四国総合通信局
発射可能な周波数 76.1MHz〜89.9MHz
0.1MHz間隔
電波の型式 200K F3E
200K F8E
空中線電力 10W〜100W
設備の形態等 可搬型2分割 約60kg
その他アンテナ等

臨時災害放送局用機器等の機器仕様書(PDF 120KB) PDF

臨時災害放送局用機器
 
 
表:2 貸出基準等
貸出先 地方公共団体であること。
貸出条件 次のいずれかに該当すること。
1 災害時において、当該地方公共団体が臨時災害放送局を開設し、被害情報、避難情報等の情報を放送する場合
2 当該地方公共団体が主催する防災訓練等で住民の防災意識の向上のためのデモンストレーションを行う場合や災害時を想定した臨時災害放送局開設の事前調査を行う場合
臨時災害放送局用機器の貸出仕様書(PDF 156KB)PDF
貸出手続 書面により借受申請書を提出していただきます。
ただし、災害時で借受申請書の授受を行うことが困難であって、四国総合通信局で借受要請者の真正性が確認できる場合は、緊急的措置として、口頭により借受申請の受付と貸付承認を行います。
なお、口頭による借受申請等をおこなった場合は、おって遅滞なく書面による借受申請書を提出していただきます。
貸出手順(PDF 720KB)PDF◆借受申請書(Word 72KB)WORD (PDF 128KB)PDF
貸出期間 1年以内。イベント放送局は6月以内
貸出費用 無償で貸し出します。
なお、機器の引渡し及び返却に係る費用、借受期間中の運用に係る費用等は借受者に負担していただきます。
無線局の免許 無線局の免許を取得していただきます。
引渡し及び返却 借受要請の受付時に、場所及び手段について確認させていただきます。
原則として四国総合通信局での引渡し、返却となります。
なお、災害時等これが困難な場合には、当局が運用場所まで搬入、搬出する場合もあります。
 

【貸出申込窓口】
 四国総合通信局 放送課
 TEL:089-936-5037 FAX:089-936-5014
 メール:shikoku-housou_atmark_ml.soumu.go.jp
 (注意)送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。

非常災害時における無線局免許等の臨機の措置

 総務省では、災害発生時に通常、書面又は電子申請でおこなっている無線局免許等の申請受付・処分を、口答又は電話等の迅速な方法でおこなうこととしています。

 これまで阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災など、多数の災害時に適用されています。

1  東日本大震災では、

 被災地に29局の臨時災害放送局を免許しました。

 このほか、携帯電話用臨時基地局、消防用無線局、防災行政用無線局など約470件の無線局の免許等をおこない、情報伝達手段の迅速な確保に寄与しています。

2  四国管内でも、

 台風災害において携帯電話基地局が被害を受け、通信不能となったため、臨機の措置により臨時の基地局を免許しています。

免許担当窓口

四国総合通信局  情報通信部  放送課  電話:089−936−5037

四国総合通信局  無線通信部  陸上課  電話:089−936−5066

例:臨時災害放送局のイメージ

 臨時災害放送局とは、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的とし、地方公共団体等が臨時かつ一時的に開設するFMラジオ放送局です。

免許の概要
  • 免許主体・・・被災地の地方公共団体等
  • 周波数・・・FM放送の周波数(76MHz〜90MHz)
  • 空中線電力・・・必要に応じて最小限
  • 免許の期間・・・被災者の日常が安定するまで
  • 免許の方法・・・ひとまず電話等の口頭で免許(臨機の措置)。あとから書類処理

※ 既設のコミニティ放送局の設備を利用する場合は、コミニティ放送局の休止届けを提出する

イメージ:臨時災害放送局免許手続きの流れ

防災行政無線の整備・デジタル化の促進

 市町村防災行政用無線には、住民への情報伝達をおこなうための同報系と、車載型や携帯型の無線設備を用いて情報収集・伝達をおこなう移動系とがあります。

 デジタル防災行政無線の整備により、同報系でも「上り」の通信が可能となり、また、移動系では複数のチャンネルを使用して同時に複数の通信が可能になるなど情報伝達の効率化が図られます。

<イメージ> 防災行政無線の整備・デジタル化の促進イメージ図

公共ブロードバンド移動通信システムの導入促進

 これまで災害現場等において使用されている警察、消防・救急、防災等の公共無線システムは、音声による情報伝達が中心でしたが、被災現場等の的確な状況把握のための映像伝送を実現するため、地上テレビジョン放送のデジタル化により空いたVHF帯の一部(170メガヘルツから202.5メガヘルツ)を活用して、平成23年8月、公共ブロードバンド移動通信システムの制度を整備しました。これにより、地方公共団体等からの無線局免許申請が可能となっています。

 このシステムを導入することにより、災害現場、事故現場等からのリアルタイムの映像情報を入手することができ、さまざまな災害に応じて適切な応援・救助活動を迅速におこなうことが可能となります。

 現在、地方公共団体等へシステムの導入を推奨しているところです。

<イメージ> 公共ブロードバンド移動通信システムの導入促進イメージ図

「災害情報共有システム(Lアラート)」の普及促進

 「災害情報共有システム(Lアラート)」※とは、ICTを活用して、災害時の避難勧告・指示など地域の安心・安全に関するきめ細かな情報の配信を簡素化・一括化し、テレビ、ラジオなどの様々なメディアを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に提供することを実現するものです。現在、地方公共団体等に対して「災害情報共有システム(Lアラート)」の導入を推奨しています。
 
※ 総務省の実証等を経て平成23年6月から一般財団法人マルチメディア振興センターにより「公共情報コモンズ」として運営が開始され、平成26年8月、国民に分かりやすいという観点から「災害情報共有システム(Lアラート)」の名称が導入されました。
 

<イメージ>

写真:災害情報共有システム(Lアラート)の概要

災害情報共有システム(Lアラート)の概要(PDF 1.9MB)

 

Lアラートに関する詳しいことは、(一財)マルチメディア振興センターホームページ別ウィンドウで開きますに掲載されています。
※サービス利用者の一覧は、リンク先ホームページ別ウィンドウで開きますの左側メニュー、「サービス利用者の状況」をクリックすることで、確認いただけます。
「公共情報コモンズ」は(一財)マルチメディア振興センターの登録商標です。

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