総務省は平成26年4月8日(火)、徳島県徳島市において「ICT街づくり推進会議 地域懇談会@四国(徳島)」を開催しました。
総務省「ICT街づくり推進事業」(平成24年度補正予算)の委託先である徳島県では、高齢者支援、災害対策支援、地域活性化という地域が抱える課題を解決するため、美波町阿部地区をモデル地区として、放送と通信を融合した「JoinTownシステム」を導入し、住民の身近なデバイスであるテレビを通じた見守り等の高齢者支援や災害情報、住民の避難情報配信等を実現する地域実証プロジェクトを実施しています。
本懇談会は、同プロジェクトの実施状況の把握やプロジェクト関係者との意見交換を通じ、今後のICTスマートタウン(※)推進方策へ反映することを目的として開催したものです。
ICT街づくり推進会議の岡素之(おか もとゆき)座長(住友商事株式会社相談役)、徳田英幸(とくだ ひでゆき)構成員(慶應義塾大学環境情報学部教授)、村上輝康(むらかみ てるやす)構成員(産業戦略研究所代表)をはじめ総務省の阪本(さかもと)情報通信国際戦略局長らはまず、四国放送株式会社において「JoinTownシステム」を用いた避難訓練のデモンストレーションなどを視察しました。
実証プロジェクトの概要説明の様子
避難訓練のデモンストレーションを体験している様子
続いて、徳島県庁に会場を移し、地方自治体や地域産業界を含む地域実証プロジェクト関係者と意見交換会を行いました。最初に、徳島県の飯泉嘉門(いいずみ かもん)知事より、これまでの県の取組状況やその成果、また実証によって明らかになった課題、今後の展望などについてプレゼンテーションが行われました。
意見交換会の様子
飯泉(いいずみ)知事のプレゼンテーションの様子
その後、フリーディスカッションを行い、こうした県の取組に対する質問や、今後、国内外へ普及展開していくために必要な方策、ICTを活用した街づくりの新たな可能性などについて意見交換が行われました。
影治(かげじ)美波町長の発言の様子
フリーディスカッションの様子
四国総合通信局は、今後もICTを活用した街づくりの推進と他地域への普及展開に向けた取組を支援して参ります。