「ICTの利活用で魅力ある地域づくりセミナーin愛媛」を開催
≪テレワーク・クラウドソーシングによる地方創生を考える≫

　四国総合通信局及び四国情報通信懇談会は平成27年2月3日（火）、松山市のホテルJALシティ松山において「ICTの利活用で魅力ある地域づくりセミナーin愛媛」≪テレワーク・クラウドソーシングによる地方創生を考える≫を開催しました。
　本セミナーでは、これからの地方にとって大きなテーマとなる地方創生の実現に向け、ICTを利活用した地方創生に資する取組事例として、テレワークやクラウドソーシングに関する先進的な事例を紹介しました。

　最初の事例紹介として、徳島県 政策創造部 地域創造課 集落再生室室長 新居 和憲（にい かずのり）氏より、「とくしまサテライトオフィスプロジェクト」と題して御講演をいただきました。御講演では、なぜ徳島県がサテライトオフィスプロジェクトを展開してきたのか、その背景や成果などについてお話いただきました。
　新居（にい）氏は、サテライトオフィスによって「地方でも東京の本社と同じように仕事ができ、趣味との両立を高いレベルで実現することが可能になる」とし、プロジェクト開始からわずか3年足らずで26社もの誘致を実現したことなどを話されました。また、サテライトオフィスの取組が従来の企業誘致とは異なっている点として、地域の将来に必要な人材を誘致するという視点が加わることを挙げ、「創造性を持った人が集結することにより、地域の魅力を高める連鎖と循環を生み出すことができる」と述べられました。今後、サテライトオフィスを視察だけでなく実際に体験できるよう、宿泊施設もオープンする予定であることなども紹介されました。

【配布資料】とくしまサテライトオフィスプロジェクト(PDF 640KB)

　続いての事例紹介として、特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク理事長 猪子 和幸（いのこ かずゆき）氏より、「「JCI在宅就業支援センター」をICT基盤とした、新しいワーキングスタイル・ライフスタイルの創出」と題して御講演をいただきました。御講演では、社会生活・職業生活の中で弱者の立場を強いられている人たち（チャレンジド）の社会的・経済的自立の実現を目指した活動についてお話いただきました。
　猪子（いのこ）氏は、チャレンジドを対象としたICT講習会などを実施し、様々な仕事をテレワークで行えるように事業モデルを構築していることなどを紹介し、さらなるテレワーク拡充のために、テレワーカーに対するICT研修やテレワークの業務管理、環境整備などが課題であると述べられました。今後、これらの課題解決に向けて「テレワークサポートセンター」を構築して支援をおこなっていく構想を披露され、それに加えて、企業が在宅の障がい者を雇用する場合のトラブルを防ぐため「オンサイトヘルプ」と呼ばれる体制も確立していくことが必要だと強調されました。

【配布資料】「JCI在宅就業支援センター」をICT基盤とした、
新しいワーキングスタイル・ライフスタイルの創出
 01(PDF 5.9MB)　02(PDF 5.4MB)

　最後の事例紹介として、株式会社クラウドワークス代表取締役社長兼CEO 吉田 浩一郎（よしだ こういちろう）氏より、「21世紀の新しいワークスタイルについて」と題して御講演をいただきました。御講演では、時間や場所にとらわれない新しい働き方として全国で利用が広がっている「クラウドソーシング」について、その活用事例や働き方がどのように変化したかなどをお話いただきました。
　吉田（よしだ）氏は、インターネットの進展によって国家や企業だけでなく、個人が直接情報を受信・発信できるようになったことで「個人の地位が相対的に上がってきている」と指摘し、「20世紀は個人が会社に所属する働き方がスタンダードであったが、21世紀は個人がインターネットを使い直接企業と繋がって働くようになる」と述べられました。こうした流れの中で、インターネットを通じて不特定多数の個人に業務を外部委託するクラウドソーシングの活用が、国や自治体、企業などにおいて急速に広がっていると示されました。
　また、クラウドソーシングを活用した様々な事例を紹介しながら、地域活性化の方策について「人を呼び込むのも一つの方策であるが、その両輪として、ICTを活用し地域にある資産やサービスを世界に向けて売り出すことで、地方の新たな可能性が開けるのではないか」とメッセージが発せられました。

　その後、総務省の取組紹介として、総務省 情報流通行政局 地域通信振興課主査 猿田 達彦（さるた　たつひこ）より、総務省がこれまで実施してきた地域ICT利活用事業の優良事例の紹介やその成果展開に向けた取組のほか、国のまち・ひと・しごと創生に関する動向などについて説明がありました。

【配布資料】「地方創生」と地域課題解決へのICT利活用について(PDF 5.6MB)

　そして最後に、愛媛大学 社会連携推進機構教授 坂本 世津夫（さかもと せつお）氏をコーディネーターとしてお招きし、講師3名に四国総合通信局 情報通信部長 三好 伸明（みよし のぶあき）を加え、パネルディスカッションを行いました。
　パネルディスカッションでは、総務省におけるテレワークに関する取組紹介や、新しい働き方を実践していく上での課題・今後の可能性、また地方創生につながる新しい働き方の実現方策などについて会場からの質問を交えながら語っていただきました。

　本セミナーには自治体や民間企業などから100名が参加され、テレワークやクラウドソーシングを活用した地方創生について認識を深めていただく機会となりました。四国総合通信局では、今後もセミナーや研修会等の開催を通じ、ICTを活用した魅力ある地域づくりの推進を図って参ります。