平成29年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催

　四国総合通信局及び四国情報通信協力会は、平成29年6月1日（木）、松山市の松山全日空ホテルにおいて、第67回「電波の日」及び平成29年度「情報通信月間」に当たり記念式典を開催しました。
　本式典には、受賞者及び来賓をはじめとして、四国管内の行政機関、政財界、学界等から約200名の方々に御出席いただきました。

　最初に、四国総合通信局　佐藤　裁也（さとう　たつや）局長が、
　「本日、東京で挙行される中央式典において、南海放送株式会社が電波の日総務大臣表彰を、徳島県のNPOグリーンバレーの大南　信也（おおみなみ しんや）理事長が情報通信月間総務大臣表彰を、愛媛大学大学院の小林　真也（こばやし しんや）教授が情報通信功労賞を、さらに愛媛県立長浜高等学校が地域発デジタルコンテンツ総務大臣奨励賞を受賞されますことを、心からお慶びを申し上げます。四国から4件もの中央表彰があったことは、今、四国地域がICTの利活用と実装において全国の先進地・モデルとして歩んでいることの現れとして、四国局長として誇りに思っております。」
　「四国の人材と知見を活かし、我が国の将来に貢献していくため、当局では、平成29年度の目標を「ICTを実装、IoT・AIで創生、輝く四国」と定めました。条件不利・課題先進地からICT実装・地域創生の先進地へ、四国は次のステージに大きく歩んでいます。その成果が、中央式典での例のない4件の表彰につながったものと存じます。本日表彰をお受けになられる皆様に、改めて心からお祝いを申し上げます。」
と式辞を述べました。

　四国総合通信局長式辞全文(PDF200KB)

　次に、四国情報通信協力会　田中　和彦（たなか　かずひこ）会長（南海放送株式会社代表取締役社長）の代理として秋川　啓人（あきかわ　よしと）会長代理（同専務取締役）が、
　「四国情報通信協力会も昭和30年に設立されて以来、四国における電波・情報通信システムの普及に向け、本式典をはじめ情報通信に関する講演等の共催・後援等を実施しています。この間、電波を利用する情報通信技術の進展は目覚しく、情報通信は社会にとって必要不可欠なものとなっており、今後も社会の発展に大きく貢献するものと期待されています。」
　「本日御出席の皆様方も、電波・情報通信の普及・発展を通じて、それぞれの立場から地域に対してより良い社会インフラを整備・提供することで、便利で活力ある四国を実現できるものと考えます。その取組をさらに加速させ、四国の大きな発展・成長につながるよう、皆様方のお知恵を拝借し結集することにより、地域課題を解決すべく努力していく所存です。」
と式辞を述べました。

　続いて、四国地方の情報通信の発展に貢献された個人4名及び15団体に対して、表彰が行われました。

　まず、第67回「電波の日」四国総合通信局長表彰において、生越　重章（おごせ　しげあき）氏、三浦　一郎（みうら　いちろう）氏の個人2名と、四国漁業無線協議会、直島町、一般社団法人愛媛県臨床工学技士会、社会医療法人石川記念会HITO病院、徳島県警察本部生活安全部の5団体が表彰されました。

　また、平成29年度「情報通信月間」四国総合通信局長表彰においては、中川　斉史（なかがわ　ひとし）氏の個人1名と、宇和島市、上島町、四万十市、ケーブルテレビ徳島株式会社、株式会社ハートネットワークの5団体が表彰されました。
　さらに、平成29年度四国情報通信協力会長表彰においては、長尾　和彦（ながお　かずひこ）氏の個人1名と、株式会社エフエムびざん、高知県無線漁業協同組合、株式会社NTTドコモ四国支社、KDDI株式会社四国総支社、ソフトバンク株式会社西日本技術本部の5団体が表彰されました。

　各受賞者の功績の概要につきましては、こちらを御覧ください。

　最後に、愛媛県　中村　時広（なかむら ときひろ）知事、四国経済連合会　高橋　祐二（たかはし ゆうじ）副会長・情報化委員会委員長の代理である石原　俊輔（いしはら しゅんすけ）専務理事、愛媛県商工会議所連合会　佐伯　要（さえき かなめ）会頭、愛媛県法人会連合会　森田　浩治（もりた こうじ）会長、関谷　勝嗣（せきや かつつぐ）元郵政大臣から、それぞれ来賓の御祝辞をいただきました。

　中村（なかむら）愛媛県知事は、祝辞の中で
　「情報通信技術の発展は驚くべき速度で進んでおり、その進展は我々の生活を大きく変えてきました。例えば愛媛県が進めているサイクリングといった趣味の分野においても、単に速度や距離を把握するだけではなく、地形の把握や健康管理まで可能であり、これだけ利便性が高まることに驚かされます。また、テレワークの普及は働き方そのものを変えていくでしょうし、ビッグデータやAIとの連動が進めば既存のビジネスの在り様も変わってきます。現在、日台観光サミットが開催されていますが、これも国際的な取組にしていくためには、Wi−Fi機能が必要不可欠であり、愛媛県内でも今日現在で1，600箇所のフリーWi−Fiの設置を完了しています。人々の安全・安心、生活、働き方、ありとあらゆる分野に発展していくのがICTだと思います。」
　「これからも、皆様の知恵を結集していただき、四国の地域経済の活性化や雇用の創出に直接つながる取組にしていただくことを、愛媛県知事として心から期待しています。」
と述べられました。

　石原（いしはら）四国経済連合会専務理事は、祝辞の中で
　「四国経済連合会では、6月の定期総会をもちまして、これまでの情報化委員会を未来経済社会委員会へと発展改組します。これは、IoT、人工知能、ビッグデータといった一連の動きは、今後の経済社会の在り方を根本的に変革する可能性を持つものであり、これらの新しい時代の潮流に正面から向き合い、適切に対応していくことが経済界としても不可欠である、という認識に立ったものです。」
　「新たな技術を如何に活用し、地域の発展につなげていくか、その知恵が試されています。本日受賞された皆様は、まさにこうした取組のフロントランナーというべき役割を担っています。今後とも情報通信技術を活かして、地域活性化の先導役として大いに活躍されることを期待しています。」
と述べられました。

　佐伯（さえき）愛媛県商工会議所連合会会頭は、祝辞の中で
　「我が国の経済は堅調に回復していると言われていますが、先行きの不透明感から来る不安が否めません。人口減少に伴い労働力人口が減少する人手不足社会の中で、企業がこれからも競争力を維持し発展していくためには、働き方改革を進めながら、多様な人材の活躍の場を広げるとともに、様々な分野において生産性を向上させていくことが必要です。」
　「商工会議所においても、IoTやAIによる業務効率化のサポートやビジネスに活用できるビッグデータに取り組むこととしています。情報通信分野の技術革新は今後さらにスピードを持って人々の日常生活に様々な利便性をもたらすものであり、確実に進展させていくことが重要です。本日の記念式典により、情報通信技術を活用したイノベーションへの機運が一層高まることを祈念します。」
と述べられました。

　森田（もりた）愛媛県法人会連合会会長は、祝辞の中で
　「平成20年度から愛媛県より受託しておりますえひめ結婚支援センターの運営におきましては、全国に先駆けてICTを活用した婚活を進めていますが、ビッグデータの活用によって地域活性化に貢献しているということで、平成27年度に「情報通信月間」四国総合通信局長表彰と総務省地域情報化大賞の特別賞をいただきました。また、その後総務省の地域情報化アドバイザーの派遣団体としても登録させていただき、全国の自治体等へ職員を派遣しているところです。」
　「法人会におきましても、地方創生の実現に向け、引き続きICTを活用した結婚支援をはじめとした少子化対策事業や女性活躍推進事業の他、企業の生産性向上にも積極的に取り組んでいきますので、より一層のご支援をいただきますよう、お願いします。」
と述べられました。

　関谷（せきや）元郵政大臣は、祝辞の中で
　「ここ一年の四国のICT分野の発達は目を見張るものがあります。佐藤（さとう）局長の式辞、中村（なかむら）知事はじめ皆様の祝辞をお聞きするにつけ、四国の地が全国の情報通信のモデルとなっていることを心強く思います。特に、中村（なかむら）知事が、松山市長時代から情報化に意を用い、先般はNTT西日本拠点を誘致されるなど、四国4県がそれぞれ、ICTの推進に尽力されていることは嬉しい限りです。これも四国局をはじめ、ここにお集まりの皆様が一丸となって、様々な対策に取り組んだ成果によるものと考えます。」
と述べられました。

　なお、同日、総務省においても中央式典が開催され、佐藤（さとう）局長の式辞のとおり、四国からは個人2名と2団体の計4件が表彰されています。中央式典の表彰内容につきましては、こちらを御覧ください。