お知らせ

平成26年5月13日
四国総合通信局

松山市で「信書便制度説明会」を開催

　平成15年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）の施行後12年を経過し、新たな許可事業者による信書の送達サービスが広がっています。
（全国では、特定信書便事業者数は全国で436者(平成27年2月末現在)、信書便引受通数は全国で約1,192万通(平成25年度)と、急速に成長中）
　本説明会は、信書便の利用や信書便事業への参入を検討されている方々に対し、信書便事業の現状等について情報提供を行い、信書便制度へのより一層の御理解を深めていただくことを目的として開催します。

○第1部
　 (1)信書便制度の概要
　 (2)信書の定義及び信書に該当する事例
　 (3)信書便事業の現状とサービス事例
○第2部
　 (1)特定信書便事業の規律
　 (2)特定信書便事業の申請書類と記載事項
　 (3)事業開始以降の遵守事項

　御参加のお申込みは、平成27年6月4日（木）までに【別紙】様式にて、電子メール、FAX等でお申込みください。
　なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、あらかじめ御了承ください。

　≪お申込み先≫
　　四国総合通信局　信書便監理官
　　電話：089-936-5031
　　FAX：089-936-5007
　　電子メール：shikoku-shinshobin_atmark_soumu.go.jp
　　（注意）送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。

　参加申込みの際にお知らせいただいた個人情報は、本説明会を実施する目的以外には使用しません。

【別紙】開催案内及び申込書(PDF 476KB)
【参考資料】特定信書便事業の現状(PDF 240KB)