高周波利用設備FAQ

よくある質問

質問1  申請者は本社以外でも可能ですか?

 無線局免許手続規則で規定しているとおり、法人の場合は、商号と代表者(代表取締役社長)氏名を記載の上押印することになっております。委任状を添付いただいた場合でも、申請者欄は本社及び社長名を記載いただくことになります。なお、その場合、申請者の押印は不要で代理人印のみとなります。

質問2  委任状は申請ごとに必要ですか?

 申請ごとに委任状を添付してください。頻繁に申請を提出する組織においては、社長から出先の長への包括委任状を当局において登録することにより、申請の都度の委任状の添付を不要とすることもできますのでお問合せください。

質問3  屋号での申請は可能ですか?

 屋号での申請はできません。申請者は、人格を有する者となりますので、個人又は法人となります。 具体的には、次のとおりです。

法人でない○○クリニック○○商店
→ 個人名及び自宅の住所で申請
医療法人○○会学校法人○○
→ 当該法人及び登記された住所で申請(代表者は理事長 等)
市立病院、市水道局等の自治体の機関
→ 管轄する自治体の名称、住所で申請(代表者は知事、市町村長)

質問4  社長が代わった場合、手続きは必要ですか?

 高周波利用設備は法人に対して許可しているため、代表者が代わった場合の手続きは不要です。

質問5  同一設置場所内に多数の高周波利用設備が点在するのですが、どのように申請すればいいのですか?

 高周波利用設備の申請は、設備の種別ごと設置場所ごとに申請することになっています。そのため、設置場所内(同一住所)に多数の高周波利用設備が点在していても同一種別のものは1件として申請してください。

質問6  工場内(同一住所)で建屋(棟等)が変わるときは、何か手続きは必要ですか?

 原則として申請は不要ですが、次の場合は変更届が必要になりますので注意してください。

  • 添付書類欄の(13)イの設備を設置する建物の構造の欄に変更がある場合

質問7 会社の合併(分割)により、合併先(分割元)が許可を受けた高周波利用設備を新会社が引き継ぎます。どのような手続きが必要ですか?

合併の場合
許可を受けた全ての設備を新会社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を提出してください。許可を受けた設備の一部を引き継ぐ場合は、譲渡元は高周波利用設備廃止届を、譲渡先は高周波利用設備許可申請書(許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書)を提出してください。
分割の場合
許可を受けた全ての設備を引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を提出してください。許可を受けた設備の一部を引き継ぐ場合は、譲渡元は設備の撤去に伴う変更届を、譲渡先は譲り受けた設備の増設に伴う変更許可申請(許可を受けていない場合は高周波利用設備許可申請)を提出してください。

注意

  • 合併、分割については、様々な形態がありますので、不明な点がある場合はご相談下さい。

質問8 添付図面は何が必要ですか?

 提出を要する添付図面等を参照してください。

質問9  許可を受けないで使用すると罰則はあるのですか?

 電波法では、無許可で運用した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する(電波法第110条第4号)と規定されています。

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