サービス分野の生産物分類

 「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年5月19日統計改革推進会議決定)及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成30年3月6日閣議決定)では、サービス分野を含め経済・産業構造の現状を的確に把握するため、総務省は、平成30年度末までに、サービス分野について用途の類似性による基準を指向した生産物分類を整備することとされました。
 サービス分野の生産物分類は、これを踏まえ、GDP統計の精度向上を図るための産業連関表の供給・使用表(SUT)体系への移行に向けた基盤整備として、また、SUT作成に使用する各種統計調査を念頭に、生産物の定義を統一化するための生産物分類を提供することを目的として策定されたものです。
 本分類は、統計法に基づく統計基準ではありませんが、主として国民経済計算、産業連関表及びこれらの作成に使用する各種統計調査などにおいて段階的に適用することを予定しています。
 なお、財分野を含めた生産物分類の全体は、2023年度末までに整備する予定です。
 
    ・サービス分野の生産物分類(2019年設定)(PDF:739KB)PDF
 
    ・参考1 サービス分野の生産物分類(2019年設定)の利用上の留意点(PDF:268KB)PDF
 
    ・参考2 分類項目名、説明及び内容例示(Excel:133KB)EXCEL

生産物分類策定研究会

生産物分類を策定するに当たって、生産物分類策定研究会を開催しています。

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総務省政策統括官(統計基準担当)付統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室

Tel: 03-5273-1148(直通)
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