「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議決定）及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）の第III期基本計画（平成30年3月6日閣議決定、令和2年6月2日閣議決定により一部変更）では、生産物分類の構築について、財及びサービスの特性を踏まえて検討を推進し、平成30年度（2018年度）までにサービス分野について、35年度（2023年度）までに財分野を含めた全体について生産物分類を整備することとされており、これを踏まえ、経済統計の整備と供給・使用表（以下「SUT」という。）体系への移行に向けて、「サービス分野の生産物分類（2019年設定）」を整備しました。
第IV期基本計画（令和5年3月28日閣議決定）では、生産物分類については、令和12年度（2030年度）のSUT体系への完全移行を見据え、日本標準産業分類第14回の改定内容等を踏まえて必要な見直しを行い、財分野とサービス分野からなる全体版を整備するとされました。
「生産物分類（2024年設定）」は、「サービス分野の生産物分類（2019年設定）」及び「財分野の生産物分類（2021年生産物分類策定研究会決定）」を取りまとめ、日本標準産業分類の改定内容等を反映し、一つに整備したものです。
生産物分類を策定するに当たって、生産物分類策定研究会を平成29年5月から令和6年2月まで開催しました。
