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国が実施する統計調査に関する提案募集

総務省からのメッセージ

 この度、総務省では、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成30年3月6日閣議決定)(※)に基づき、社会経済情勢の変化等に適切に対応するとともに、各方面の統計ニーズを踏まえた公的統計の作成及び提供を推進し、報告者負担に配慮した改善を図るため、統計調査にご協力いただいている方など、広く国民や企業等から提案を受け付けることとしました。

※ 「公的統計の整備に関する基本的な計画」については、以下のページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/12.htm

 いただいた提案につきましては、内容の確認を行った上で、関係府省に対して検討要請を行い、定期的に、統計委員会への報告等を経た上で、提案の内容及び検討結果を公表することを予定しています(個人名、企業名等は公表しません。)。

以下の項目及び留意事項を必ずご確認の上、提案をご提出ください。

提案の対象

 国が実施する統計調査(※)について、当該調査に対する回答に当たっての様々な負担(報告者負担)の軽減や、調査方法の改善などの要望(ニーズ)等に関する具体的な提案を対象とします。

※ 統計調査とは、統計法に基づき、統計の作成を目的として事実の報告を求めることにより行う調査を指します。なお、国が実施する統計調査には、調査票などに「政府統計の統一ロゴタイプ」が表示されています。

提案の主体

 統計調査にご協力いただいている方など、個人、企業・団体を問わず受け付けます。

提案の方法

 以下の受付フォームからご提出ください。
 受付フォーム

※なお、提案は必ず日本語でご記入ください。

留意事項

  • 個別の統計調査の内容に関する質問・問い合わせ(例:調査への回答方法に係る質問、データ所在案内など)は、関係府省へ直接ご照会下さい。
  • 提案の内容が、上記の提案の対象と異なる場合や具体的でない場合は、検討対象にはなりません。なお、その場合に個別の連絡はいたしません。
  • 提案の内容に不明な点があった場合等に連絡をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • いただいた情報につきましては、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42 号) 、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第58 号)等に基づき、また、その趣旨を踏まえて適切に取り扱います。

問い合わせ先

総務省政策統括官(統計基準担当)付統計企画管理官室
統計改革実行推進担当
mail :toukei-teian_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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