総務省トップ > 政策 > 国民生活と安心・安全 > 統計制度 > 統計制度の企画・立案等 > 「公的統計の整備に関する基本的な計画」

「公的統計の整備に関する基本的な計画」

 公的機関が作成する統計(公的統計)をより体系的かつ効率的に整備し、国民の利便性を向上させるため、60年ぶりに全部改正された新しい統計法が平成21年4月から全面施行されました。これに合わせて、政府は、公的統計が「社会の情報基盤」としての役割を十分に果たすことを目指し、同法に基づき「公的統計の整備に関する基本的な計画」(以下「第I期基本計画」という。)を平成21年3月に初めて閣議決定しました。

 政府は、第I期基本計画に基づき各種施策の推進を図ってきましたが、計画策定から5年が経過し、本格的な人口減少社会への突入、デフレ脱却を目指した経済政策の実施、規制緩和等による制度変更など、統計をめぐる社会経済情勢も大きく変化してきました。こうした状況を踏まえ、今般、平成26年度を始期とする新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」(以下「第II期基本計画」という。)を閣議決定しました。

 第II期基本計画は、第I期基本計画と同様に、本文に取組の経緯や必要性、今後の方向性、継続的な取組事項等を、別表に今後5年間に講ずる具体的な措置・方策、担当府省等を記載しています。

 総務省は、各府省と連携の上、本計画を着実に推進し、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保に向けて、一層の取組を進めてまいります。

第II期基本計画(平成26年3月25日閣議決定)

第II期基本計画のポイント

 第II期基本計画においては、第I期基本計画における重要な目標である「統計の有用性の確保・向上」の達成を引き続き目指し、統計の体系的整備を推進するため、(1)統計相互の整合性の確保・向上、(2)国際比較可能性の確保・向上、(3)経済・社会の環境変化への的確な対応、(4)正確かつ効率的な統計作成の推進、(5)統計データのオープン化・統計作成過程の透明化の推進、の5つの視点に重点を置いた各種施策に取り組みます。(詳細については別紙PDF参照 )

第II期基本計画の策定経緯

2013年5月17日
平成24年度統計法施行状況報告(基本計画関連事項)の公表及び総務大臣から統計委員会に報告
2013年5月〜9月
統計委員会における平成24年度統計法施行状況に関する審議(第I期基本計画の取組状況及び第II期基本計画策定に関する基本的な考え方の検討)
2013年10月9日
統計委員会から平成24年度統計法施行状況に関する審議結果(第II期基本計画に関する基本的な考え方等)を総務大臣に意見提示
2013年10月30日
総務大臣から第II期基本計画案を統計委員会に諮問
2013年10月〜11月
国民に意見公募
2014年1月31日
統計委員会から総務大臣に答申
2014年3月25日
・第II期基本計画を閣議決定
パブリックコメント結果PDF

基本計画の推進

 第II期基本計画の推進状況については、第I期基本計画と同様に、総務大臣が毎年取りまとめて公表するとともに、統計委員会へ報告します。また、社会経済情勢の変化や統計委員会における審議等を踏まえ、5年ごとに基本計画の見直しを行います。
基本計画のポイント

(参考)第I期基本計画(平成21年3月13日閣議決定)

ページトップへ戻る