信書便制度について
   ○ 　平成１５年４月、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっています。
  ○ 　事業の開始には許可等が必要です。信書便法は参入の条件、申請の手続などについて規定しています。


信書便事業の種類
  　「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の２種類があります。

（１） 一般信書便事業
    　一般信書便役務を全国提供する条件で、全ての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業です。

○ 一般信書便役務
  　長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm及び３cm以下であり、重量が250g以下の信書便物を国内において差し出された日から原則３日以内に送達する役務


一般信書便役務


（２） 特定信書便事業
    　創意工夫を凝らした多様なサービスを提供する「特定サービス型」の事業で、次に掲げる特定信書便役務のいずれかを充たす必要があります。

１． 長さ、幅及び厚さの合計が90cmを超え、又は重量が４kgを超える信書便物を送達する役務


特定信書便事業１


２． 信書便物が差し出された時から３時間以内に当該信書便物を送達する役務


特定信書便事業２


３． 料金の額が1,000円を超える信書便の役務


特定信書便事業３

1,000円を超える料金


より詳しく知りたい方へ

   ○ 　特定信書便事業のご案内（ＰＤＦ）



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