郵政行政消費者相談室

郵政行政消費者相談室では、郵政行政に関するご意見、ご要望、各種情報提供を承ります。いただいたご意見等は、今後の郵政行政に活用させていただきます。

※利用者の皆様と事業者との個別トラブルにつきましては、他機関の紹介などは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので予めご了承ください。

ホームページでの受付

ホームページからご意見・ご相談・ご質問をお寄せになる方は、こちらをクリックしてください。
メール：yusei-soudan@soumu.go.jp

※皆様からいただいた「ご質問」につきましては、原則としてご記入いただいたメールアドレスあて回答させていただきますが、内容によってはこちらから問い合せする場合がありますので、「氏名」 「住所」 「電話番号（市外局番から）」につきまして、差し支えなければご記入下さい。

郵便等での受付

ご意見・ご相談・ご質問を郵便等によりお寄せになる場合は、以下の宛先までお寄せください。

〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎2号館
総務省情報流通行政局郵政行政部郵政行政消費者相談室　宛

よくあるご質問・ご相談を以下に掲載しております。

• 郵便関係
• 貯金関係
• 簡易生命保険関係
• 郵便局全般
• 信書便事業関係

郵便関係

Q:

民営化前に集配郵便局が再編されましたが、今後、郵便物の誤配や遅配が起こるのではないか、郵便局の時間外窓口が廃止されて不便になるのではないか、ひまわりサービスが廃止されるのではないかなど、サービス低下が心配です。大丈夫でしょうか。

A:

旧日本郵政公社においては、平成18年9月から平成19年7月にかけて郵便の集配拠点の再編を行いましたが、集配業務が集約されても郵便局そのものは引き続き存続しますし、ひまわりサービスについても民営化前と同様に継続するとしています。また、サービス内容が変化する場合にあっても郵便事業株式会社においては代替措置を講ずることによりサービス水準の維持を図ることとしています。

Q:

民営化により、ゆうパックは郵便物ではなくなったそうですが、郵便のサービス・料金は変わったのでしょうか。

A:

民営化により、郵便法の対象から外れたゆうパックはもちろんのこと、手紙・はがきについても、サービス・料金は民営化前と変わっていません。

Q:

信書の送達については、郵便事業株式会社及び信書便事業者のみが行えると聞きました。そもそも信書とはどのようなものなのでしょうか。

A:

信書とは「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」です。（郵便法第4条等）この信書は、郵便事業株式会社及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」の許可を受けた信書便事業者が送達することができます。詳しくは、総務省のホームページの「信書のガイドライン」をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html

Q:

郵政民営化によって国際郵便サービスの取扱いは変わるのですか。

A:

国際郵便サービスは、万国郵便条約のルールに従って提供されており、民営化後もその枠組みに変更はありませんので、これまでと同様に郵便局においてサービスが提供される予定です。

貯金関係

Q:

今年の1月から本人確認が厳しくなり不便になりました。緩和できないものでしょうか。

A:

マネー・ローンダリング、テロ資金対策のため、本人確認を強化するよう国際的な要請があり、日本郵政公社でも、法令に基づき10万円以上の現金の送金等の際に本人確認を実施しているものです。利用者の皆様にはご不便をおかけする面がありますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。

Q:

郵便貯金には預入限度額がありますが、限度額を超えた場合はどうなるのでしょうか。

A:

郵便貯金の預入限度額は、法令により、お一人様1000万円までとなりますので、限度額内でのご利用をお願いします。なお、限度額を超過した場合は、日本郵政公社からお客様に減額をお願いし、応じていただけない場合は、法令に基づき、お客様の貯金の一部で国債を購入することとなります。

Q:

郵政民営化後、現在、預けている郵便貯金はどうなるのでしょうか。

A:

民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金は、民営化後も政府保証は継続され、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が承継して適切に管理していくこととなります。また、郵便貯金の払戻しは、郵便貯金銀行直営店及び郵便局で受けられます。

簡易生命保険関係

Q:

郵政民営化後、現在、加入している簡易保険は引き続き政府保証がつくのでしょうか。

A:

郵政民営化前に締結された簡易生命保険契約は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が承継して適切に管理していくこととなり、政府保証は、これまでと同様に継続されます。

Q:

郵便局も民営化すると聞いていますが、郵政民営化後も、現在、加入している簡易保険は郵便局で取り扱ってくれるのでしょうか。

A:

郵政民営化前に締結された簡易生命保険契約は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が承継し、その保険料の受入れ、保険金の支払の事務は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から委託を受けた郵便保険会社を通じて郵便局会社に再委託されることになっており、これまでと同様に郵便局で取り扱えることとなります。

Q:

郵政民営化後、現在、加入している簡易保険の保険証書はそのまま使えるのでしょうか。書き換えは必要でしょうか。

A:

郵政民営化後もその保険証書は、そのままお使いいただけます。

郵便局全般

Q:

郵政民営化は何のために行うのですか。民営化して良いことがあるのでしょうか。

A:

郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進することにより、多様で良質なサービスの提供を通じた利用者利便の向上を図るもので、国民生活の向上に寄与するという意義があります。

Q:

郵政民営化で郵便局会社というのができると聞きました。現在の郵便局とは違う会社なのでしょうか。

A:

郵便局会社は、郵政公社が民営化・分社化することにより、新たに発足する会社の一つです。郵便局会社は、同じく民営化・分社化により発足する郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社からの委託を受けて、これまで郵政公社が行ってきた郵便・貯金・保険の窓口サービスを郵便局で提供したり、地方自治体からの委託を受けて住民票の写し等の交付などを行います。また、郵便局を活用した多様なサービスの提供が可能になっています。

Q:

郵政民営化に伴って、現在の郵便局は大幅に減ってしまうのですか。また、現在と同様のサービスが受けられるのでしょうか。

A:

全国に張り巡らされた郵便局ネットワークは、郵政民営化後も国民の重要な資産であり、総務省では設置基準を設け現行の水準を維持することとしています。また、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険は、民営化後も、郵便事業会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社が現在の公社と同様の商品・サービスを引き続き提供していくこととしており、郵便局会社と継続的な代理店契約を結ぶことなどによりこれまでと同様のサービスが利用できるようになっています。

Q:

郵政公社の不祥事を耳にしますが、総務省ではどのような指導をしているのですか。

A:

総務省では、郵政公社職員の不祥事をなくすため、郵政公社に対し、業績評価や経営改善命令等により、コンプライアンスの徹底と内部統制の強化について強く指摘し、改善に向けた取組を強化するよう求めています。

信書便事業関係

Q:

信書便事業にはどのような種類があるのですか。また、それぞれの特徴を教えてください。

A:

信書便事業には、一般信書便事業と特定信書便事業の2類型があります。一般信書便事業は、国民生活にとって基礎的なサービスとして、手紙や葉書など軽量・小型の信書便物が差し出された場合に、全国において必ず引受・配達するサービスを提供する事業です。また、特定信書便事業は、大型のもの、急送のものなどを送達するサービスのみを提供する事業です。信書便事業について詳しく知りたい方は、総務省ホームページの「信書便制度について」をご覧下さい。
http://www.soumu.go.jp/yusei/shinshobin.html

Q:

信書便事業を行いたいのですが、申請手続などはどのように行うのでしょうか。

A:

信書便事業に参入するためには、一般信書便事業、特定信書便事業ともに総務大臣の許可が必要となります。また、事業を開始するにあたっては信書便約款と信書便管理規程の認可が必要です。詳しい申請手続については、総務省ホームページの「申請の手続について」をご覧下さい。
http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsei_tebiki.html

Q:

メール便で信書を送ることはできますか。

A:

メール便は書籍等の軽量な貨物を運送するサービスですので、信書を送ることは法律で禁止されています（違反した場合には罰則が適用されます）。信書を送る場合は、必ず、郵便事業株式会社又は信書便事業者をご利用下さい。なお、現在参入している信書便事業者の概要については総務省ホームページの「信書便事業者の概況」をご覧下さい。
http://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html