総務省トップ > 政策 > 国民生活と安心・安全 > 郵政行政 > 信書便事業 > 信書便事業者一覧(平成26年3月14日現在)

信書便事業者一覧(平成26年3月14日現在)

○一般信書便事業者・・・なし
○特定信書便事業者・・・412者【一覧表EXCEL

【一覧表の見方】

注1:提供区域
「90cm・超又は4kg超の役務」及び「1,000円超料金の役務」における提供区域については、特定信書便事業者において設定が可能ですので、詳細は各特定信書便事業者にお問い合わせ下さい。

注2:引受けの方法
「営業所等」・・・利用者からの申込みを受けて、当該事業者の営業所や事業所の店頭で引き受けるもの。
「取集」・・・利用者からの申込みを受けて、利用者が指定する場所で引き受けるもの。
「巡回」・・・利用者との間で定めた巡回ルート及び巡回スケジュールに基づき、各巡回先を巡回して引き受けるもの。
「定期集配」・・・利用者との間で定めた集配先及び定期的な集配スケジュールに基づき、各集配箇所で引き受けるもの。

ページトップへ戻る

信書便事業
サイドナビここから
サイドナビここまで
郵政改革(郵政改革推進室)(別ウィンドウで開きます)
郵政民営化推進本部(別ウィンドウで開きます)
郵政民営化委員会(別ウィンドウで開きます)
日本郵政株式会社(別ウィンドウで開きます)
独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構(別ウィンドウで開きます)