「令和3年度 企業におけるデータ活用に関するアンケート調査」を実施します
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総務省 情報通信政策研究所では、「令和3年度 企業におけるデータ活用に関するアンケート調査」を実施しております。依頼状をお届けした企業の皆様におかれましては、調査の趣旨をご理解いただき、是非ともご協力を賜りますよう、お願いいたします。
〇調査対象企業 ： 約15,000社 （対象企業へ郵送にて依頼状を送付）
〇調査方法 ： オンライン調査 （調査用ページからアンケート回答フォームにアクセスして回答）
（調査用ページURL： https://research.nttcoms.com/r/soumu2022.html ）
〇回答期限 ： 令和4年2月28日（月）まで
※調査用ページは、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社の設置するページとなります。
※回答には、依頼状に同封の用紙に記載の「ID」と「パスワード」が必要です。依頼状をお送りしていない企業につきましては、今回はご回答いただけません。
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「令和3年度 企業におけるデータ活用に関するアンケート調査」につきまして
総務省 情報通信政策研究所では、令和元年度より、企業におけるデータの保有・活用状況等に関する調査を実施しています。この調査は、企業におけるデータの保存容量、活用状況、活用する環境等を定量的に把握し、データの活用が日本経済に及ぼす影響等について実証分析をすることにより、データ活用の有効性を示すことをもって、企業におけるデータ活用の推進に資することを目的として実施するものであり、今回で3回目になります。
今回、令和3年度の調査実施に当たっては、業種等を考慮の上で選定した約15,000社に郵送により依頼状を送付し、オンラインでのご回答をお願いしております。
アンケート調査の分析結果は、総務省が開催する検討会において提示することを予定しています。なお、回答内容については、アカデミックユース（総務省において開催する検討会構成員等の研究目的）で利用する場合がありますが、結果の公表に際しては、個別の回答が一般に公開・特定されることはありません。
依頼状をお届けした企業におかれましては、調査の趣旨をご理解いただき、是非ともご協力を賜りますよう、お願いいたします。
○調査対象企業 ： 約15,000社 （業種等を考慮の上で選定）
○依頼方法 ： 対象企業へ郵送にて依頼状を送付
○回答方法 ： Web上のアンケート回答フォームより回答（オンライン調査）
○回答期限 ： 令和4年2月28日（月）まで
回答方法のご案内
依頼状をお届けした企業のご担当の皆様は、次の URL から調査用ページにアクセスしていただき、ページ内の「アンケートに答える」ボタンからご回答ください。
【調査用ページURL】：https://research.nttcoms.com/r/soumu2022.html
※調査用ページは、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社の設置するページとなります。
※回答には、依頼状に同封の用紙に記載の「ID」と「パスワード」が必要です。依頼状をお送りしていない企業につきましては、今回はご回答いただけません。
アンケート調査項目
参考：令和元年度・令和2年度調査に基づいた分析結果
本件調査の実施体制及びお問い合わせ先
本件調査は、総務省 情報通信政策研究所との契約に基づき、株式会社富士通総研が実施しております。
アンケート調査用ページ（オンライン回答システム）の設置・運用については、株式会社富士通総研から、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社に委託しております。
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【総務省連絡先】
総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
E-Mail： iicp-chousa /atmark/soumu.go.jp
電話：03-5253-5496（平日10:00〜17:00）
※アンケートについてのご質問は、下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
【オンラインでの回答方法に関するお問い合わせ先】
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 （回答システム委託先）
E-Mail： soumu2022 /atmark/ nttcoms.com
【アンケートヘルプデスク（調査の趣旨、質問内容、調査対象、ID・PW等に関するお問い合わせ先）】
株式会社富士通総研 （本調査請負先）
E-Mail： fri-data2022 /atmark/ dl.jp.fujitsu.com
電話：03-6424-6755、03-6424-6756（平日10:00〜17:00（12:00〜13:00を除く））
※ 迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
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