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学術雑誌『情報通信政策研究』特集号及び投稿論文募集

〔テーマ〕 With/Afterコロナ時代におけるICTの役割と利活用(仮題)

学術雑誌『情報通信政策研究』は、第5巻第1号を「With/Afterコロナ時代におけるICTの役割と利活用(仮題)」をテーマとした特集号とすることとしました。 各分野からの第一線の研究者の寄稿論文の掲載を予定するとともに、投稿論文等(査読付)を広く募集いたします。

特集の趣旨等

2020年の年明けから始まった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、私たちを取り巻く社会・経済におけるデジタル化/オンライン化の取組が急速に進んでおり、日常生活からビジネスに至るまで、あらゆる場面においてデジタル化/オンライン化を前提とした新たな社会基盤の構築が重要となっています。このような状況において、“コロナ”がもたらす「新たな日常」の到来に際し、ICTが果たす役割やその利活用についても、重要性が高まっています。
総務省としても、従来からテレワーク、キャッシュレス、5Gなど社会全体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進していますが、ICTを最大限に活用して、これらの取組をさらに加速化させていくことが重要であると考えています。
以上を踏まえ、本特集では、「With/Afterコロナ時代におけるICTの役割と利活用」をテーマとし、第一線の研究者に執筆を依頼するとともに、広く投稿論文等(査読付)を募集することとしました。
この特集が、“コロナ後”を見据えた「新たな日常」において質の高い社会・経済の実現に資する知見を共有する場となり、“コロナ”と情報通信に関する研究を活性化させることを目指します。
投稿論文等(査読付)は、“コロナ”をきっかけとしたDXや新たなグローバル化といった、With/Afterコロナ時代におけるICTを基盤とした社会の様々な変化への考察など、学際的なものも含め幅広く歓迎いたします(その主たる部分が理学、工学、その他の理科系統の分野のものを除きます。)。
皆様からの積極的な御投稿をお待ち申し上げております。

「特別寄稿」執筆者(予定)

(敬称略・50音順)
・大屋 雄裕 (慶應義塾大学法学部教授)
・須藤 修  (中央大学国際情報学部教授、東京大学大学院情報学環特任教授)
・三友 仁志  (早稲田大学国際学術院大学院アジア太平洋研究科教授)
・村井 純 (慶應義塾大学教授)

投稿論文(査読付)の募集

1.募集テーマ及び分野

・With/Afterコロナ時代におけるICTの役割と利活用(仮題)
・情報通信政策に関連する学術上の調査又は研究(その主たる部分が理学、工学その他の理科系統の分野のものを除きます。)

2.投稿要領等

投稿論文等の投稿要領のページをご覧ください

3.締め切り

・令和3年(2021年)7月5日(月)正午

4.その他

・査読手続等により、第5巻1号への掲載ができなかった場合は、次号以降への掲載を行います。
・スケジュールの都合上、特集の投稿論文等は、まとめて査読手続を実施することがございます。
・特集の投稿論文等とは別に、通常の投稿論文等も掲載する予定です。上記テーマとは別個の研究論文についても、これまでどおり随時受け付けておりますので、活発な御投稿をお待ちしております。(スケジュールの都合上、特集の投稿論文等とまとめて査読手続を実施することがございます。)

5.お問合せ先

総務省情報通信政策研究所調査研究部 学術雑誌『情報通信政策研究』担当者宛て
電子メール:journal.iicp_atmark_soumu.go.jp  電話番号:03(5253)5496

※テレワークを実施中のため、できるだけメールにてお問合せ下さい。
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メール送信の際には、「_atmark_」を@に直して下さい。

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